２０２２年度 無人運転へ加速 道交法改正も視野

警察庁の自動運転検討会は４月１日、一定条件下で車のシステムが全て操作し本格的な無人運転となる「レベル４」について、実用化の指針を示した初の報告書をまとめた。

システム運行者に対する審査や遠隔監視所の設置を求める内容。同庁は報告書を基に議論を加速させ、道交法改正も視野にレベル４導入を可能にする制度整備を目指す。

政府は２０２２年度をめどに住民用バスなど地域限定の移動サービスから開始し、２０２５年ごろには自家用車にも普及させる想定だ。

廃止路線に代わる高齢者の移動手段や事故削減といった社会的課題の解消に期待がかかる。

一方でシステム不具合や事故時の責任主体が不明確なことなど懸念もあり、同庁は安全担保の方策を引き続き検討する。

自動運転や運転支援は技術レベルにより５段階に分かれ、ハンドル、アクセル、ブレーキのうち複数をシステムが操作するレベル２は既に多くの市販車が搭載。

高速道路の渋滞時など一定の条件下でシステムが全て操作し、必要時にドライバーら人が対応するレベル３も今年３月、ホンダが搭載車種を発売している。

レベル４ではドライバーが不要になり、遠隔操作もしない。

天候が条件で、車両のセンサーが利かないような荒夫時は運行できず、気象が急変した場合には安全な場所に停止することなどが考えられている。

レベル３の低価格車の普及が一番望まれるのでは。