「男女平等」日本１２０位 Ｇ７最下位 遅れ鮮明

スイスのシンクタンク、世界経済フォーフム（ＷＥＦ）は３月３１日、世界の１５６力国を対象とした「男女格差報告」（ジェンダー・ギャップ指数）を公表し、日本は１２０位だった。

２０１９年１２月に公表された前回版では１５３力国中１２１位で、最低水準で低迷する状況は変わっていない。

今回も先進７力国（Ｇ７）では６３位のイタリアから大きく離され、最下位だった。

同報告は２００６年に始まり、政治、経済、教育、健康の４分野を指数化して国別順位を算出。

日本は女性議員や閣僚の少なさから、政治参画の分野で１４７位となり、前後には、女性の社会的な活動を奨励しないイスラム教の国が並ぶなど先進国としては異例の低さだ。

経済面でも管理職の割合の低さから、１１７位にとどまっている。

首位は１２年連続でアイスランド。

フィンランド、ノルウェーと北欧諸国が続き、４位にはニュージーランドと、いずれも女性が指導者を務める国が上位を占めた。

アジアではフィリピンが１７位、韓国は１０２位、中国は１０７位で、クーデター後の混乱が続くミャンマーも１０９位と、日本より上位となった。

日本は教育分野でも中・高等教育での遅れが目立つ。

日本の高校に相当する中等教育課程の就学率は１２９位、大学に相当する高等教育は１１０位。

識字率は１００％のため、教育分野での順位は９２位だが、Ｇ７の中ではイタリアの５７位から大きく離され、最下位となっている。

世界的な男女格差解消にかかる年月の予測は前回版では９９年とされていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた雇用雙＝の喪失などを受け、今回の試算では約１３５年となった。