元慰安婦１２人が調停申請 日本政府に賠償求める

旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性１２人が８月１３日、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の損害賠償を日本政府に求め、ソウル中央地裁に調停を申請した。

女性らの弁護士は、日本が調停に応じない場合、損害賠償訴訟を起こすとしている。

弁護士は、元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めるのは韓国国内では初めてとしている。

日本は韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国政府は、慰安婦問題は同協定の対象外だとして請求権問題に関する協議を日本に求めてきた。

一方、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則がある。

韓国の弁護士の間でも日本政府を相手に韓国の裁判所で訴訟できないとの異論もあるが。

女性らの弁護士は「深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されない」と主張している。

原告は、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす女性ら。

調停申請では、女性らは拉致されるか、甘言でだまされるなどして慰安所に送られたとし、こうした行為や慰安所の維持、管理には日本と日本軍が全面的に関与したと主張。

第２次世界大戦後にナチスの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判で認定された「人道に対する罪」になるとしている。

日本の裁判所では、韓国人元慰安婦が日本政府に賠償を求めた「関釜裁判」で、１９９８年に山口地裁下関支部が国に賠償を命じたが、二審の広島高裁で原告が逆転敗訴、最高裁は高裁判決を支持し原告敗訴が確定している。

韓国司法は明らかに反日姿勢であり、国民への人気とりのため調停を韓国政府に命じる可能性は極めて高いだろう。

韓国政府の対応に注目しながら、日本政府は、韓国政府は毅然と対応すればよいだけだ。

韓国の非礼さには、ますます怒りが増す。