菅元首相 原発事故で地検聴取を拒否

東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が８月１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

福島第１原発の事故をめぐっては、菅元首相らが必要な対策を怠ったため、被ばくや傷害を負ったとして、福島県の住民らが、業務上過失致傷などの疑いで刑事告発している。

菅氏側は聴取に応じず、「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を８月１４日提出した。

関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田民主党代表（６４）と元官房長官の枝野衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。

２人も容疑を否認するとみられる。

同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝した。

告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。

特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。

検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。

菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。

検察当局は、菅氏の意見書などを踏まえ、刑事責任の有無を最終判断する方針だが、これまでに聴取した複数の専門家が「津波の予測は難しかった」との見解を示しており、刑事責任を問うのは困難とみられる。

聴取に応じない理由が「政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがある」というのはあきれて開いた口がふさがらない。

菅氏だけではなく、民主党の姿勢であろう。

早く民主党を解党し、３氏には国会議員をやめてほしいものだ。