いじめ相談 こども庁 学外でＳＯＳ察知へ

政府が、来年４月に発足する「こども家庭庁」で、各地域にいじめに関して相談できる窓口を設置する事業を展開することが１１月１０日分かった。

学校の外に相談できる場を設け、いじめに悩む子どものＳＯＳを察知する狙い。

命に関わるような重大事案が発生した場合に、国が任命する担当者が、原因を究明する第三者委員会に関して助言する。

身近な存在として相談相手になりそうな教職員との間に信頼関係が築けず、悩みを抱え込む子どもがいることが考えられる。

政府はこうした事態に対応するため、こども家庭庁を活用し、既存の相談窓口と両輪で対策を強化する方針。

なるべく早期に始める考えだ。

子どもの自殺は増加傾向にある。

学校でのいじめが原因となる事例も少なくない。

文部科学省によると、小甲高校などが２０２１年度に認知したいじめは６１万５３５１件で過去最多だった。

一方で、こども家庭庁設立準備室が実施した調査によると、全国の２２１自治体のうち、いじめに関する相談窓ロを首長直轄の部局に設けているケースは４０％止まり。

自治体が全面的に取り組んでいるとは言い難い。

自殺などの重大事案が発生した場合、原因究明を目指し第三者委が設けられる。

こども家庭庁は、奢貝の選出や運営の方法を首長に助言する「いじめ調査アドバイザー」を任命。

臨床心理士や弁護士などを民間から積極的に登用することが想定される。

委員会で、再発防止策に向けた議論を円滑に前進させる考えだ。