出産費病院ごと公開へ ＨＰで一覧選びやすく

厚生労働省は１１月１０日、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表する方向で調整に入った。

ホームページ（ＨＰ）などで施設ごとに並べて一覧化し、費用の透明性を高める。

妊婦が医療機関・を選びやすくし、経済的な負担軽減にもつなげる狙い。

政府は、原則４２万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から増額する方針。

一時金を増やしても、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もある。

１１月１１日の社会保障審議会部会で提案し、議論する。

岸田首相は、子育て支援のため一時金の大幅増額を表明すると同時に、出産費の「見える化」の必要性を強調していた。

正常分娩は、自由診療のため医療機関が独自に価格設定できる。

分娩とは直接関係ない各種サービスがセットになっていることもあり、妊婦にとっては経済的な負担が重くなる。

そのため厚労省は全国の均入院日数のほか、出産費、無痛分娩費などの平均額を公表する。

厚労省集計によると、２０２１年度の公的病院での平均出産費は約４５万５千円。

原則４２万円の一時金には、出産事故に備える制度の掛け金１万２千円分が含まれるため、実質的な支援額は４０万８千円で、平均出産費とは約４万７千円の差がある。