法テラス 霊感商法相談を開始 政府の窓口引き継ぎ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被心箱談を受け付けていた政府の合同電話相談窓口を引き継ぎ、日本司法支援センター（法テラス）に新設された「霊感商法等対応ダイヤル」の運用が１１月１４日、始まった。

旧統一教会に限らず幅広く霊感商法の相談を受け付け、内容に応じ専門の機関につなぐ。

さまざまな悩みが想定されるため、法務少年支援センター（少年鑑別所）が協力し、心理相談のノウハウを活用する。

例えば、寄付の返還を求める内容なら、裁判手続きが必要な可能性があるため、日弁連を通じて弁護士を紹介。

家族の多額の献金が原因で生活が苦しい場合は、自治体の生活保護担当などを案内する。

法テラスは霊感商法の相談対応の中核として機能し、心理専門職や弁護士を配置した部署を新設。

経済的に余裕がない人の弁護士費用を立て替える民事法律扶助の積極利用を図る。

こうした取り組みの関連予算として、本年度第２次補正予算案に約２０億円を計上する。

政府の合同電話相談は９月５日に始まり、１１月１１日に終了。

１１月９日までに３７６２件の相談が寄せられた。

関係省庁連絡会議によると、旧統一教会関連の相談は約７割が金銭トラブルに関するもので、親族間の問題や心の悩みが続いた。

法テラス　霊感商法等対応ダイヤル

０１２０－００５０３１（平日９時半～午後５時）