「元慰安婦の支援に逆行」 政府、国連委勧告を批判

国連の拷問禁止委員会が慰安婦を巡る２０１５年の日韓合意の見直しを勧告した問題で、日本政府の反論文書の全容が５月２４日までに、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページに公表された。

合意見直しは、元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の事業を困難にし、元慰安婦の心の傷癒やしに「逆行している」と批判した。

文書は日本政府の求めに応じてホームページに英文で掲載された。

菅宣房長官は５月２４日の記者会見で「今後も委員会を含む人権問題の関係者に、日本政府の考え方を説明する取り組みを強化したい」と述べた。

日本政府は、勧告に「留意する」とした韓国政府に対しても慰安婦合意の履行を引き続き求める方針だ。

反論文書は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を申し合わせた日韓合意について「当時の瀋国連事務総長をはじめ国際社会や米国政府から歓迎された」と紹介した。

勧告が「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘したことに対しては、元慰安婦の多くが合意を肯定的に評価していると反論した。

元慰安婦の名誉や尊厳の回復、心の癒やしのためにも、日韓合意の着実な履行が必要だとした上で「合意の実施を妨げないでほしい」と求めた。