９条に自衛隊首相改憲提起 河野統幕長「ありかたい」

防衛省制服組トップの河野統合幕僚長は５月２３日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。

河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

憲法改正は安倍政権の重要なテーマとなっており、「政治的中立」の観点から論議を呼ぶのは確実だ。

安倍首相は５月３日、９条１項の「戦争放棄」、２項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」との規定は残し、新たに自衛隊の存在を書き加える案を打ち出した。

施行は２０２０年を目指すと表明した。

ただ、石破元幹事長は５月１２日の自民党の会合で「９条だけ改正するのが党の立場ではない」と発言。

岸田文雄外相も９条改正には消極的で、自民党内でも意見が割れているのが現状だ。

そもそも２項との矛盾を指摘する声も根強い。

河野氏はこの日の記者会見で現行の憲法下ではできないが、できるようにすべきと考える自衛隊の活動についても問われ、「自衛隊の役割をこれから拡大するかどうかは政治の決定によるもので、私からお答えすることは不適当だ」と述べるにとどめた。

自衛隊法は６１条で自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。

自衛隊法施行令で、政治的目的の例として「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、またはこれに反対すること」などを記している。

菅官房長官は５月２４日の記者会見で「全く問題ない」と述べた。