再生プラ使用義務化 脱炭素へ目標設定

政府は６月２７日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。

経済産業省が資源の有効活用策を議論する同日の有識者会議で示した。

目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。

国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。

ただ再生にかかるコストは高く、製品に価格転嫁されれば消費者にも負担が生じる。

具体的な対象は、プラスチックの使田量が多い包装・容器や電気・電子機器などのメーカーが念頭にある。

現状では事業者の再生プラスチックの使用は努力義務にとどまつており、法改正することで取り組みが不十分な場合に対する勧告や罰金の適用を検討する。

経産省の担当者は義務化について「一定規模以上の事業者になる」と説明。

将来的には他の再生材にも対象を広げる意向を示した。

プラスチック循環利用協会によると、２０２２年の国内のプラスチック製品消費量は９１０万トンで、包装・容器などが最も多い４４・７％を占めた。

電気・電子機器などが１５・４％で続いた。

廃棄されたプラスチックは発電などの燃料となり、大量の二酸化炭素（C０２）排出につながっていることが課題。

経産省によると、欧州連合（ＥＵ）は２０３０年ごろまでに新車の生産に必要なプラスチックの２５％以上を再生プラスチックにするよう義務付けた。

資源需要の増加や環境意識の高まりを背景に、世界的に資源の再利用を図る「循環経済」への転換が進んでおり、関連市場は２０５０年に２５兆ドル（約４千兆円）に拡大する予測がある。

経産省は、対応が遅れれば「多大な経済損失の可能性がある」として、事業環境の整備を急ぐ構えだ。