国交省 低所得者向けに空き家を活用 家賃を一部補助へ

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。

公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。

自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。

入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。

所有者へのリフォーム代補助も検討する。

具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。