ＲＣＥＰ 年内実質妥結厳しく １６力国閣僚会合

日・中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６力国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１１月１２日午後、シンガポールで開かれた。

一定水準での合意となる「実質妥協」に向けて閣僚らが詰めの議論を交わしたが、意見の隔たりが大きく、目標賭していた年内の妥協は激しい情勢だ。

交渉筋によると議長国のシンガポールが一連の協議後で出す声明で「実質妥結した」と記載する代わりに「実質的な進展があった」とするよう提案。

年内の実質妥結を見送ることで一致したという。

２０１３年から続くＲＣＥＰの交渉では、約２０分野を対象に議論。

これまでに経済技術協力など５分野で合意したが、関税削減や知的財産保護のルール作りなど、利害が対立しやすい分野は解決していない。

８月の閣僚会合では、残る分野でどの程度まで合意すれば、実質妥結とみなすかの水準を確認。

今回の会合で実質妥結を目指したが、歩み寄れなかったもようだ。

大幅な物品の関税引き下げに慎重姿勢のインドと、高い水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどで隔たりが大きかった。