ゆうちょ限度額 ２６００万円で検討 民営化委来春にも倍増

政府の郵政民営化委員会が、ゆうちよ銀行の預入限度額の引き上げを検討していることが１１月１０日、分かった。

現在の１３００万円から２６００万円へ倍増する案を軸に調整している。

来年４月の実現を目指し、近く結論を出す見通しだ。

ただ金融庁は地方銀行などからの預金流出を懸念し、引き上げに否定的で、調整が難航する可能性もある。

現在のゆうちょ銀の限度額は通常貯金と定額貯金などの合計で１３００万円と定められている。

民営化委は、通常貯金と定額貯金の限度額をそれぞれ１３００万円とし、合計で２６００万円にする方向で検討している。

政府は２０１６年４月に限度額を１千万円から１３００万円へ引き上げた。

だが退職金といったまとまったお金を預けるには不十分だとして、親会社の日本郵政や総務省が限度額の撤廃を求めていた。

民営化委も当初、限度額の撤廃を検討していたが、金融庁や全国銀行協会などから「民業圧迫につながる」と反対の声が強く、撤廃ではなく限度額引き上げで対応する方向となった。

一方、金融庁には「低金利下で貯金を集めても運用できるのか」と引き上げ自体を疑問視する声がある。

今春の予定だった民営化委の結論が先送りされてきた経緯もあり、今後も曲折が予想される。