消費税１０％ １２月初めに判断

甘利経済再生担当相は共同通信のインタビューで、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再増の是非は、安倍首相がことし１２月初めをめどに判断するとの見通しを明らかにした。

有識者による景気の集中点検会合を１１月後半に開き、判断の材料にする考えも表明した。

首相による再増税の判断は年末までとされているが、甘利氏は「１２月初めまでに判断しないと予算編成作業に支障が出る」と指摘。

（ポイント）

●消費税率１０％への再増税の是非は、安倍首相が１２月初めをめどに判断。

  １１月後半に景気の集中点検会合を開催。

●増税判断では４～６月期の景気の落ち込みと、７～９月期の回復状況を重視

●前回増税時以上の慎重な判断が必要。

  再増税を先送りする場合、新たな財政再建プランを求められる。

●人口減少対策は、少子化対策の拡充やインフラ更新、地域の産業振興などが課題。

安倍政権による費税率１０％への再増税判断は、８％への引き上げ時よりも難しい決断を迫られる。

デフレ脱却へ進んできた政権にとって、増税は景気失速のリスクをはらむ。

逆に増税を先送りすれば、財政への市場の信認が揺らぐ恐れがある。

景気動向を見極める時間が８％時より少ないのも懸念材料だ。

ことし４月の消費税増税から時間があまり経過していないため、最近の景気指標の振れはまだ大きい。

７～９月期のＧＤＰは２％台の伸びが予想されるが、４～６月期の落ち込みの反動という側面もあり、景気回復を確認しにくい。

しかし、増税の判断を遅らせると、年末の予算編成作業や税制改正論議に支障が出る。

社会保障の充実策には増税分を財源として見込んでいるものあり、看板政策の少子化対築につながる可能性もある。

増税判断で参考とする景気の集中点検会合は、８％への引き上げを決めた１０月の首相判断まで約１カ月あった。

今回は判断の直前に点検会合を開く見通しで、その内容や景気指標を精査する時間は乏しい。

年内には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も大詰めを迎える見通しで、安倍首相は多くの重要課題で決断を迫られる正念場を迎える。