小中不登校 最多２９万９０４８人 高校は６万５７５人

全国の国公私立学校のいじめ認知件数や不登校の人数を調べる２０２２年度の文部科学省の問題行動・不登校調査の概要が１０月３日、関係者への取材で分かった。

小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２９万９０４８人で、２０２１年度から２２・１％（５万４１０８人）増え過去最多を更新した。

小中高校などで認知されたいじめは１０・８％（６万６５９７件）増の６８万１９４８件でこちらも最多だった。

文科省が近く発表する見通し。

不登校への理解が広がり、無理して学校に行く必要がないとの考えの保護者が増えたことに加え、新型コロナウイルス禍で子どもの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが増加の要因とみられる。

不登校の小学生は10万５１１２人で全小学生の１・７％、中学生は１９万３９３６人で全中学生の６・０％を占めた。

学校が判断した不登校理由は　「無気力、不安」が５１・８％で最も多かった。

不登校の小中学生のうち、３８・２％に当たる１１万４２１７人は学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかった。

義務教育ではない高校は６万５７５人で１万人近く増加した。

いじめ認知件数の学校種別は、小学校５５万１９４４件、中学校１１万１４０４件、高校１万５５６８件、特別支援学校３０３２件。

いじめを認知した学校数は２万９８４２校で、全学校に占める割合は８２・１％だった。

文科省は早期発見、早期対応を促しており、認知件数が増えたとみられる。

身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は２１７件増の９２３件に上った。

不登校になる原因の一つであるいじめの撲滅に本気で取り組む必要がある。