プレミアム商品券と子育て商品券の２本立てで
地域活性化と子育ての負担を軽減
国の地域消費喚起を目的にした交付金を活用し、全国的にプレミアム商品券を発行する動きが目立つ中、すでにプレミアム商品券の発行を継続している日高川町では、同交付金を活用して、中学生以下の子ども１人につき１万５０００円の「子育てサポート商品券」を夏ごろに配布する。子育て支援を目的にした無料の商品券配布は全国的にもあまり聞かれず、少子高齢化や人口減が深刻な中で、新たな施策で子育て家庭の負担軽減と地域経済の活性化を図る。
５月に就任から２年の折り返しを迎える日高川町の市木久雄町長は、選挙公約の大半に着手したが、中学生の完全給食費無料化だけは実現できていない。園児と小学生、第３子以降の生徒分は無料化したが、中学生全生徒の無料化については町民の間でも賛否が分かれ、御坊市との組合立の大成中があり、実施を取り巻く環境は厳しい面もある。そんな中、市木町長は「子育て中の世帯を何らかの形で応援したい。給食費の無料化に対する額には及ばないが、商品券を配布する形で子育て支援の一助になれば」と話し、状況を見ながら来年度以降の継続も検討する方針を固めている。
国の地域消費喚起・生活支援交付金事業を活用し、日高地方でも今年度からプレミアム商品券を販売することを決める市町が相次いでいるが、日高川町では、平成２３年の台風災害で低迷した地域経済の復興と販売促進を図ろうと３年前から「プレミアム商品券」を販売。１万円で１万２０００円分の商品券が購入できると好評で、昨年は、町助成金を３００万円に増やし、１５００セット（１５００万円分）を販売した。
すでにプレミアム商品券を導入している同町では、同交付金事業（予算額２６８０万円）を活用し、新たに子育て家庭の経済的負担軽減を図ろうと、中学生以下の子どもがいる世帯を対象に「子育てサポート商品券」の発行を決定。子ども１人に付き額面５００円の商品券を３０枚つづりで１万５０００円を配布する。現在の対象者は約７３０世帯、約１２７０人で総発行額は約１８００万円の見通し。町商工会に事業を委託、町商工会加盟店以外のＡコープなどでも使用できる。
従来のプレミアム商品券も、助成金をさらに２００万円増の５００万円とし、総発行額が３０００万円になって額面５００円×２４枚（１セット１万円）を１５００セットから２５００セットに増やして販売する。
取扱加盟店募集 町商工会は、両商品券を取り扱う加盟店を募集中。商工会本所と中津、美山両支所で申し込みを受け付けている。登録方法や換金方法は両商品券ともに同じで、有効期間はプレミアム商品券が今年の７月１日から１２月３１日まで、子育て商品券が８月１日から来年１月３１日までの予定。プレミアム商品券が使用できない品目にたばこが追加されるなど一部に変更がある。問い合わせは日高川町商工会（電話２３・３４３４）へ。
その他の主なニュース
● 御坊市がお食事処マップ作成 ７２店紹介し国体や客船、寺内町観光客らにＰＲ
● 日高川町高津尾のあやめ園でアヤメ満開
● 森下美浜町長らカナダで県人会式典出席し帰国
● 日高川で日本一早くアユ漁が解禁 初日はひっそりも今後に期待
