今、アメリカではトランプ大統領のロシアゲート疑惑で、各メディアの報道は大騒ぎだという。
数日後にトランプ大統領は来日し、安倍首相と霞が関CCでゴルフを楽しむ予定であるとか、しかし突然のドタキャンの可能性まで取りざたされている。
なんと言っても、モラー特別検察官の疑惑追及の本気度がすごいらしい。
日本の検察が、森友や加計疑惑で安倍政権を忖度して、だんまりの姿勢であるのに比べると、さすがに民主主義の本場アメリカだ。 不正義を許さぬという固い決意で疑惑の捜査を行っているようだ。
詳細は日本のメディア報道ではわかりにくいので、ニューズウイークのサイトにある記事を貼り付けます。 ロイターの記事の転用ではあるようですが。
果たして、予定通りにトランプ大統領が安倍首相とゴルフを興じるか、日本にとってはこれも興味のある事項です。
（Newsweekより貼り付け）
ロシア疑惑で初起訴 モラー特別検察官がトランプに示した「本気度」
2017年11月1日
トランプ米大統領は、ロシアによる大統領選干渉疑惑と自身の選挙陣営との関連に絡む捜査で行われた初の起訴を一蹴した。だが今回の起訴は、ホワイトハウスやトランプ氏の側近らに、明確な意図を伝えた。モラー連邦特別検察官は本気だ、ということだ。
検察側は、トランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長とリック・ゲーツ元代理人をマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪状で起訴し、別の選挙顧問から罪を認める供述を確保。モラー検察官はこれにより、犯罪行為を捜査するため過去に深く切り込み、与えられた広範な捜査権限を積極的に行使する意思を明確にした。
ホワイトハウスは表向きには、一連の起訴は大統領やその選挙陣営には無関係だと表明したが、トランプ氏の側近の中には、モラー氏が次に何を、そして誰を狙うのか心配している人もいる。
「検察は、この捜査で関係者に接触する時にはその力を誇示し、本気だということを相手に知らしめている」と、元連邦検察官のパトリック・コター氏は言う。「だからもし検察から接触されたら、ちゃんと事情を説明した方がいい。マナフォートはそうしなかったから、今回のような事態になった」
マナフォートとゲーツの両被告は、マネーロンダリングのほか、脱税や米国に対する謀略などの罪で起訴された。２人は３０日、罪状を否認した。
罪状を詳細に列挙した今回の起訴は、モラー氏による「先制の一撃」のように見える。
モラー氏は、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの癒着の可能性を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官がトランプ氏に解任されたことを受け、ローゼンスタイン副司法長官から特別捜査官に任命された。
モラー氏は、癒着疑惑のほか、「捜査の過程で浮かび上がるいかなる事案」についてでも、捜査をする権限が与えられている。
トランプ氏は、ロシア側との癒着を一切否定し、一連の捜査は「でっち上げ」で「魔女狩り」だとたびたび批判している。ロシア側も、２０１６年の大統領選への干渉を否定している。
３０日に行われた初の起訴で、モラー氏は捜査権限を恐れず行使することを示した。そしてトランプ政権の幹部も、そう受け止めた。
「より大きな見地から心配しているのは、ローゼンスタイン司法副長官がモラー氏にここまで大きな権限を与えたことで、モンスターが生まれたことだ」と、元ホワイトハウス高官は語った。
トランプ陣営の元アドバイザーは、捜査が結果的に、トランプ氏のビジネスに抵触することへの懸念を表明した。
◎レッドライン
トランプ氏は７月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、モラー氏がトランプ氏一族のビジネスを捜査すれば「越えてはいけない一線を越えることになる」と述べていた。
だが法律専門家は、「適正な捜査範囲」についてのトランプ氏の見解にモラー氏が影響されることはないと指摘する。
「政治家が越えてはいけない一線について何か言ったとしても、検察官が気にかけることはない」と、元連邦検察官のロバート・ケイパース氏は言う。
コーネル法科大学院のジェンス・デービッド・オーリン教授は、モラー氏が、他の犯罪事案を明らかにするために、マナフォートとゲーツの両被告を資金洗浄の罪などで訴追して２人から協力を得ようとしている可能性を指摘する。
モラー氏の特別検察官事務所は３０日、これとは別に、トランプ陣営の顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が罪を認めたことを明らかにした。法律の専門家からは、最終的にここからトランプ氏の選挙陣営との関連が明らかになる可能性があり、他の関係者には捜査協力の圧力となるとの声も出ている。
マナフォートとゲーツの両被告が起訴された罪状は、選挙対策本部の仕事とは直接関係がない。一方、パパドポロス氏は、選挙対策本部の顧問を務めていた時期にロシア政府と関係があると思われる外国人と接触した事実について、ＦＢＩ捜査官に対し虚偽の供述を行ったことを認めている。
検察側は、パパドポロス氏を７月に逮捕し、同氏がその後政府と協力していることを明らかにした。
「彼が何を言うか分かったものではない」と、トランプ氏の元選挙顧問は言う。「彼が捜査に協力しているなら、他の関係者にどんな偽証のわなも仕掛けられる」
前出のコター元検察官は、パパドポロス氏が罪を認めたことをモラー氏が公表した理由は、「マナフォートとゲーツに対する罪状はロシアと関係ないという議論が起きるのを未然に避けるためだ」と指摘する。
元ＦＢＩ幹部捜査官のフランク・モントヤ氏は、マナフォート被告の訴追とパパドポロス氏が罪を認めたことの公表は、モラー氏がホワイトハウスの圧力に屈することなく、悪事を暴こうとしていることを示していると語る。
「今回の訴追は、ほぼ今後の捜査の指針表明だ。検察はマネーロンダリングや、収入の申告漏れや、もっと広範な犯罪の共謀を捜査する。また、トランプ氏の『越えてはいけない一線』を越えるという意思表示でもある。ロシアと連携して民主主義を損なおうという、いわゆる癒着と呼ばれているものについても捜査を続けるということだ」と、モントヤ氏は話した。
（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
Karen Freifeld Jeff Mason Jan Wolfe
（貼り付け終わり）
数日後にトランプ大統領は来日し、安倍首相と霞が関CCでゴルフを楽しむ予定であるとか、しかし突然のドタキャンの可能性まで取りざたされている。
なんと言っても、モラー特別検察官の疑惑追及の本気度がすごいらしい。
日本の検察が、森友や加計疑惑で安倍政権を忖度して、だんまりの姿勢であるのに比べると、さすがに民主主義の本場アメリカだ。 不正義を許さぬという固い決意で疑惑の捜査を行っているようだ。
詳細は日本のメディア報道ではわかりにくいので、ニューズウイークのサイトにある記事を貼り付けます。 ロイターの記事の転用ではあるようですが。
果たして、予定通りにトランプ大統領が安倍首相とゴルフを興じるか、日本にとってはこれも興味のある事項です。
（Newsweekより貼り付け）
ロシア疑惑で初起訴 モラー特別検察官がトランプに示した「本気度」
2017年11月1日
トランプ米大統領は、ロシアによる大統領選干渉疑惑と自身の選挙陣営との関連に絡む捜査で行われた初の起訴を一蹴した。だが今回の起訴は、ホワイトハウスやトランプ氏の側近らに、明確な意図を伝えた。モラー連邦特別検察官は本気だ、ということだ。
検察側は、トランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長とリック・ゲーツ元代理人をマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪状で起訴し、別の選挙顧問から罪を認める供述を確保。モラー検察官はこれにより、犯罪行為を捜査するため過去に深く切り込み、与えられた広範な捜査権限を積極的に行使する意思を明確にした。
ホワイトハウスは表向きには、一連の起訴は大統領やその選挙陣営には無関係だと表明したが、トランプ氏の側近の中には、モラー氏が次に何を、そして誰を狙うのか心配している人もいる。
「検察は、この捜査で関係者に接触する時にはその力を誇示し、本気だということを相手に知らしめている」と、元連邦検察官のパトリック・コター氏は言う。「だからもし検察から接触されたら、ちゃんと事情を説明した方がいい。マナフォートはそうしなかったから、今回のような事態になった」
マナフォートとゲーツの両被告は、マネーロンダリングのほか、脱税や米国に対する謀略などの罪で起訴された。２人は３０日、罪状を否認した。
罪状を詳細に列挙した今回の起訴は、モラー氏による「先制の一撃」のように見える。
モラー氏は、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの癒着の可能性を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官がトランプ氏に解任されたことを受け、ローゼンスタイン副司法長官から特別捜査官に任命された。
モラー氏は、癒着疑惑のほか、「捜査の過程で浮かび上がるいかなる事案」についてでも、捜査をする権限が与えられている。
トランプ氏は、ロシア側との癒着を一切否定し、一連の捜査は「でっち上げ」で「魔女狩り」だとたびたび批判している。ロシア側も、２０１６年の大統領選への干渉を否定している。
３０日に行われた初の起訴で、モラー氏は捜査権限を恐れず行使することを示した。そしてトランプ政権の幹部も、そう受け止めた。
「より大きな見地から心配しているのは、ローゼンスタイン司法副長官がモラー氏にここまで大きな権限を与えたことで、モンスターが生まれたことだ」と、元ホワイトハウス高官は語った。
トランプ陣営の元アドバイザーは、捜査が結果的に、トランプ氏のビジネスに抵触することへの懸念を表明した。
◎レッドライン
トランプ氏は７月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、モラー氏がトランプ氏一族のビジネスを捜査すれば「越えてはいけない一線を越えることになる」と述べていた。
だが法律専門家は、「適正な捜査範囲」についてのトランプ氏の見解にモラー氏が影響されることはないと指摘する。
「政治家が越えてはいけない一線について何か言ったとしても、検察官が気にかけることはない」と、元連邦検察官のロバート・ケイパース氏は言う。
コーネル法科大学院のジェンス・デービッド・オーリン教授は、モラー氏が、他の犯罪事案を明らかにするために、マナフォートとゲーツの両被告を資金洗浄の罪などで訴追して２人から協力を得ようとしている可能性を指摘する。
モラー氏の特別検察官事務所は３０日、これとは別に、トランプ陣営の顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が罪を認めたことを明らかにした。法律の専門家からは、最終的にここからトランプ氏の選挙陣営との関連が明らかになる可能性があり、他の関係者には捜査協力の圧力となるとの声も出ている。
マナフォートとゲーツの両被告が起訴された罪状は、選挙対策本部の仕事とは直接関係がない。一方、パパドポロス氏は、選挙対策本部の顧問を務めていた時期にロシア政府と関係があると思われる外国人と接触した事実について、ＦＢＩ捜査官に対し虚偽の供述を行ったことを認めている。
検察側は、パパドポロス氏を７月に逮捕し、同氏がその後政府と協力していることを明らかにした。
「彼が何を言うか分かったものではない」と、トランプ氏の元選挙顧問は言う。「彼が捜査に協力しているなら、他の関係者にどんな偽証のわなも仕掛けられる」
前出のコター元検察官は、パパドポロス氏が罪を認めたことをモラー氏が公表した理由は、「マナフォートとゲーツに対する罪状はロシアと関係ないという議論が起きるのを未然に避けるためだ」と指摘する。
元ＦＢＩ幹部捜査官のフランク・モントヤ氏は、マナフォート被告の訴追とパパドポロス氏が罪を認めたことの公表は、モラー氏がホワイトハウスの圧力に屈することなく、悪事を暴こうとしていることを示していると語る。
「今回の訴追は、ほぼ今後の捜査の指針表明だ。検察はマネーロンダリングや、収入の申告漏れや、もっと広範な犯罪の共謀を捜査する。また、トランプ氏の『越えてはいけない一線』を越えるという意思表示でもある。ロシアと連携して民主主義を損なおうという、いわゆる癒着と呼ばれているものについても捜査を続けるということだ」と、モントヤ氏は話した。
（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
Karen Freifeld Jeff Mason Jan Wolfe
（貼り付け終わり）