新型コロナ騒動で、減速する消費活動を盛り返す、消費税減税を決断すべきだ。

　新型コロナウイルスの感染も心配だが、経済的な悪影響を与えつつあるようだ。　特に非正規社員で働いている人達の職場に、大きな影響を与えているように見える。

　来店客が大幅に減っている飲食業やサービス業で仕事をしている人たちは、いつ自宅待機や退職勧告が出てもおかしくないほど、来客数が大幅に減少している状態が続いている。

　所得の減少懸念が現実になる中で、消費税１０％ＵＰに決まって数か月後に襲ってきた新型コロナ騒ぎで、発生している消費活動の大幅減少だ。

　しかも、今回の新型コロナ問題は、日本の対策だけでおさまるモノではなく、世界中に広がり、今や米国までも巻き込みつつある。

　いつ収束するのか見極めが難しい問題であり、筆者は、このブログでも書いてきたが、消費税の減税を早急に考えるべきだと思う。

　出来れば期間限定でも良いから５％にするとか、思い切って無税にするとか決断すべきだと思う。

　低所得や給与が途絶えるかもしれないと不安になっている人たちにとっては、これほど助かる方策はないだろう。

　高額所得の人たちも、この機会に思い切ってより高額の商品を購入するだろう。　減税策で売り上げ大幅減少で困っている生産者や販売業者も一息つけるだろう。

　新型コロナがきっかけになり、米国の株式市場ダウ平均株価も大暴落をし、経済活動の変調を感じたトランプ大統領は、早速減税措置の提案をしている。

　先ず国民の生活を安定するために、少しでも役立つのは減税なのだ。国民に理解しやすい消費税の減税は効果があると筆者はみるのだが。