グローバリズムは是か非かを考えさす、仏大統領選挙。

　フランス大統領の決戦投票が5月7日（日）に行われる。　日本時間では明日8日未明には結果が出るだろう。

　EU離脱を表明するルペン候補と、EUに留まりEUの可能性に賭けるマクロン候補。争点はわかりやすい。

　英国のEU離脱を決定づけた国民投票以降、アメリカのトランプ大統領の当選など、最近の世界の動きを見ていると、世界の発展はこれしかないと信じられてきたグローバリズムの行き過ぎに対して、疑問アリと考える国民が増えてきている証拠であろう。

　カネやモノ、ヒトが自由に国境なしに行き来出来る仕組みにより、大資本やパワーのある企業や国が我が物顔で勢力を伸ばすことができるグローバリズムの考え方は、一方で競争力のない企業や国を蹴散らかすことになる。

　一方で、トランプ大統領の主張するアメリカ・ファーストは、海外から押し寄せる低価格輸入品により、アメリカ国民の職場が奪われており、メキシコ、中国、日本などの輸入品にブレーキをかけ、米国民の職場を取り戻そうという保護貿易を主張する。

　しかし筆者に大きな疑問が残るのは、もともとグローバリズムの推進を図ったのは米国であり、巨大な米国企業は、世界中で莫大な恩恵を受けているのが現実ではないのだろうか？

　例えば、IT分野では米国企業が世界のシェアの大部分を占めている。Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftなどなど、世界中を見まわしても、一部まがい物で対抗している国は中国くらいのものだろう。　米国が世界中のスマホやPCのOSやアプリ、ネット企業で稼いでいる金額は莫大な額であろう。

　トランプ氏が言うラストベルト地帯が生じたのは、米自動車メーカーが、より安い人件費を求めてメキシコに工場を移転した結果に過ぎない。

　しかも自動車産業そのものも、製造工程の自動化が急激に進み、過去のように大量の作業者を必要としない職場になりつつある。

　今後は動力系も一気にガソリンエンジンなどから、電気モーターに代わることになるだろう。　しかも運転の自動化などの新技術を見ても、米国のITの強みがリードできそうな分野だ。

　いまでもアメリカは大きく稼げる金融やIT、医薬、軍需など、世界的に圧倒的にリードしている分野を多く持っている。

　その結果、米国はGDPランキングを見ても、世界でダントツの一位を継続している。　最近、一部の炭素合金鉄鋼製品の輸入で日本、韓国、ドイツなどにダンピングだと認定しているが、果たしてとやかく言う必要はないと筆者は思うのだが。