日本を取り巻く周辺関係国の動きは、大きく変動し始めている。
まずは米国。 この大統領選挙の行方は、おとといのブログでも書いたように、クリントン候補の当選確度は、大幅に低下してきている。 トランプ候補との差はぐっと縮まったようで、どちらが当選するか見通せない。
たとえクリントン氏が大統領に指名されたとしても、新しく噴出した私用メール問題で、刑を訴追される可能性もあり、大統領の任務遂行は前途多難になるだろう。
次のロシア。 昨日のブログに書いたような次第で、北方領土返還の可能性は低い。 ロシアへの経済援助はかなりの金額になろうが、石油や社会インフラ、産業投資に関連した企業の業績には恩恵があるであろうが、国民にアッピールできる北方領土返還はおぼつかない。
その次は中国。 フィリピン・ドゥテルテ大統領には、中国包囲網の必要性を、安倍首相は会談終了後も、数名参加の秘密会合で話し込んだと一部のメディアが伝えているが、もしも本当であればドゥテルテ大統領から習近平氏に、会合内容の詳細は伝わっていることだろう。 その結果は日中の関係が冷え込むことは間違いがない。 巨大化する中国経済への日本産業界の食い込みは一段と難しくなろう。
それに輪をかけたのが韓国の急変だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と崔順実（チェ・スンシル）氏の長い付き合いの中から噴出した、私用メールなどとは桁違いの癒着事件が明るみに出たことだ。
これで、日中韓の定期会談も吹っ飛ぶであろうし、日韓の外交も頓挫する。 何よりも米、日、韓の同盟関係も、今後の韓国の政情如何ではどうなるかわからない。
国内政治では、TPP批准承認を政府は急いでいるようだが、肝心の米国はTPP批准などどうなるか分かったものではないのに、何を急いでいるのだろうか？
韓国の内情は、朝鮮日報の社説が分りやすかったので、転載しておきます。
（朝鮮日報日本語版より貼り付け）
【社説】問題の本質は崔順実氏ではなく朴大統領
2016/11/01
崔順実（チェ・スンシル）氏が31日に検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表した。 崔氏が姿を現した検察庁前は大混乱となり、まさにこの国の現状を象徴するかのようだった。 崔氏の容疑は大統領の権威を利用して大統領府スタッフらを思いのままに動かし、企業などに無理やり資金を供出させ、政府の予算を勝手に使い、国家機密の流出に加担し、本来全く権限のない政府人事に介入してきたことなどだ。 崔氏は現在明らかになった内容だけでも起訴は免れないだろう。
今後の問題は、崔氏による国政私物化の全貌が本当に明らかになるかどうかだ。 検察が捜査の開始を遅らせた影響で、Kスポーツ財団のパソコンは全て新しいものに変わり、崔氏所有の会社の電子メールアドレスも破棄され、大統領府に対する家宅捜索も何かしっくりこないものだった。 大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官が証拠を隠滅しようとした痕跡も見つかった。 この事件は結局特別検事に任されることになったが、それでも国民の信頼を失った検察には一定の時間が与えられている。 検察は捜査チームの人数を20人規模にまで増強することにした。 いずれにしても今回の捜査を通じ、今の検察が別の意味で本当に必要かどうか、あるいは検察をなくして国の捜査機関を新たに立ち上げた方がいいのかも明らかになるだろう。
崔氏一族と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との因縁は40年以上続いてきた。 1970年代後半に崔氏の父である故・崔太敏（チェ・テミン）牧師が朴大統領を前面に出したセマウル財団を立ち上げ、財閥などから資金を集めた。 それから40年が過ぎた今、今度はその娘が同じような手口で財閥から資金を集めた。 これは朴大統領の悲劇であり、国と国民の悲劇だ。 崔氏一族による国を巻き込んだ犯罪は過去も現在も朴大統領がいたからこそ可能だった。
崔氏は検察に出頭したが、国民はこれでこの問題が収束に向かうとは誰も考えていない。 憲法に明記された「現職大統領の不訴追」条項をめぐってさまざまな解釈が出ているが、今は法の解釈が問題ではなく、大統領が自ら国民の前に姿を現し、崔氏一族との関係や彼らによる国政介入の全貌を包み隠さず説明すべきだ。 この衝撃的な事件は、今後検察の捜査における陳述であれ、あるいは自ら全面に出ての説明であれ、いずれにしても大統領から率直な話が出なければ決して終わらない。 問題は崔順実氏ではないのだ。
（貼り付け終わり）
まずは米国。 この大統領選挙の行方は、おとといのブログでも書いたように、クリントン候補の当選確度は、大幅に低下してきている。 トランプ候補との差はぐっと縮まったようで、どちらが当選するか見通せない。
たとえクリントン氏が大統領に指名されたとしても、新しく噴出した私用メール問題で、刑を訴追される可能性もあり、大統領の任務遂行は前途多難になるだろう。
次のロシア。 昨日のブログに書いたような次第で、北方領土返還の可能性は低い。 ロシアへの経済援助はかなりの金額になろうが、石油や社会インフラ、産業投資に関連した企業の業績には恩恵があるであろうが、国民にアッピールできる北方領土返還はおぼつかない。
その次は中国。 フィリピン・ドゥテルテ大統領には、中国包囲網の必要性を、安倍首相は会談終了後も、数名参加の秘密会合で話し込んだと一部のメディアが伝えているが、もしも本当であればドゥテルテ大統領から習近平氏に、会合内容の詳細は伝わっていることだろう。 その結果は日中の関係が冷え込むことは間違いがない。 巨大化する中国経済への日本産業界の食い込みは一段と難しくなろう。
それに輪をかけたのが韓国の急変だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と崔順実（チェ・スンシル）氏の長い付き合いの中から噴出した、私用メールなどとは桁違いの癒着事件が明るみに出たことだ。
これで、日中韓の定期会談も吹っ飛ぶであろうし、日韓の外交も頓挫する。 何よりも米、日、韓の同盟関係も、今後の韓国の政情如何ではどうなるかわからない。
国内政治では、TPP批准承認を政府は急いでいるようだが、肝心の米国はTPP批准などどうなるか分かったものではないのに、何を急いでいるのだろうか？
韓国の内情は、朝鮮日報の社説が分りやすかったので、転載しておきます。
（朝鮮日報日本語版より貼り付け）
【社説】問題の本質は崔順実氏ではなく朴大統領
2016/11/01
崔順実（チェ・スンシル）氏が31日に検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表した。 崔氏が姿を現した検察庁前は大混乱となり、まさにこの国の現状を象徴するかのようだった。 崔氏の容疑は大統領の権威を利用して大統領府スタッフらを思いのままに動かし、企業などに無理やり資金を供出させ、政府の予算を勝手に使い、国家機密の流出に加担し、本来全く権限のない政府人事に介入してきたことなどだ。 崔氏は現在明らかになった内容だけでも起訴は免れないだろう。
今後の問題は、崔氏による国政私物化の全貌が本当に明らかになるかどうかだ。 検察が捜査の開始を遅らせた影響で、Kスポーツ財団のパソコンは全て新しいものに変わり、崔氏所有の会社の電子メールアドレスも破棄され、大統領府に対する家宅捜索も何かしっくりこないものだった。 大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官が証拠を隠滅しようとした痕跡も見つかった。 この事件は結局特別検事に任されることになったが、それでも国民の信頼を失った検察には一定の時間が与えられている。 検察は捜査チームの人数を20人規模にまで増強することにした。 いずれにしても今回の捜査を通じ、今の検察が別の意味で本当に必要かどうか、あるいは検察をなくして国の捜査機関を新たに立ち上げた方がいいのかも明らかになるだろう。
崔氏一族と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との因縁は40年以上続いてきた。 1970年代後半に崔氏の父である故・崔太敏（チェ・テミン）牧師が朴大統領を前面に出したセマウル財団を立ち上げ、財閥などから資金を集めた。 それから40年が過ぎた今、今度はその娘が同じような手口で財閥から資金を集めた。 これは朴大統領の悲劇であり、国と国民の悲劇だ。 崔氏一族による国を巻き込んだ犯罪は過去も現在も朴大統領がいたからこそ可能だった。
崔氏は検察に出頭したが、国民はこれでこの問題が収束に向かうとは誰も考えていない。 憲法に明記された「現職大統領の不訴追」条項をめぐってさまざまな解釈が出ているが、今は法の解釈が問題ではなく、大統領が自ら国民の前に姿を現し、崔氏一族との関係や彼らによる国政介入の全貌を包み隠さず説明すべきだ。 この衝撃的な事件は、今後検察の捜査における陳述であれ、あるいは自ら全面に出ての説明であれ、いずれにしても大統領から率直な話が出なければ決して終わらない。 問題は崔順実氏ではないのだ。
（貼り付け終わり）