豪州ついに中国の内部侵略に反撃！？日本も「対岸の火事」ではない！

2017.12.26

今秋の衆議院選挙を終え、自民党が圧勝し、結果として「民進党」が分裂し「立憲民主党」が結党されて選挙戦に臨み、最大野党となりました。もう一方で注目を集めた「希望の党」は、ほぼ９割以上が旧民進党に“乗っ取られる”という惨状です。

ご存知の通り、民進党、立憲民主党は中国や朝鮮半島から帰化した議員が集まった“病巣”です。このような政党に日本の国政を任せることは断じてできません。もし国政を担うことになれば、日本の国体が蝕まれてしまうことは言うまでもありません。

●豪州の惨状は日本と瓜二つ

この度オーストラリアで最新の「反スパイ法」の発布されました。この新法について、日本でもぜひ見習ってほしいと思い、ここでご紹介します。

今年１２月２０日、アメリカのリベラル系の新聞ニューヨーク・タイムズの報道によると、オーストラリアのメディアがシドニー市の有望新人で華人市議の陳君選氏（Craig Chung）を取材しました。陳氏の話によると、オーストラリア政府は近年、中国政府の政治浸透により、中国人の血筋を持つあらゆる政治家に対して、厳しい目を光らせている、とのこと。

そのため、陳氏は非常に不安でＳＮＳや記者会見での一切の公開発言には非常に慎重になっていて、“中国共産党寄り”のニュアンスに聞こえる発言をすべて自主規制してきました。そうでもしないと自分の政治生命はすぐに終わると予想されるからです。

中国人の僕には理解できるのですが、中国人の大多数は「実利主義者」です。ですから、陳氏のような対策は自分の暮らしを守るために、一時的な自己保身にすぎません。しかし、もし中国共産党から金銭的な誘惑があったら、陳氏が豹変する可能性は大いにあります。陳氏がオーストラリア国家に対するどれほどの忠誠心があるか否かは、彼自身しか分かりません。

中国共産党による政治浸透は具体的にどのようなものなのでしょうか？

①オーストラリアの不動産を大量に購入して、土地を支配する。
②華人の参政による、中国人の移民を地方政策で緩和する。
③大量の移民が中国から殺到し、さらに中国人に有利的な福祉政策を作り、中国人が次第にオーストラリアの税金を蝕んで住みやすいような“寄生虫”になります。
④それと、オーストラリア国内のマスメディアに賄賂を渡して、社内に中国工作員を派遣し、中国を持ち上げる報道しか伝わらないようにし、天安門事件やチベット民族浄化など中国共産党の暴行を隠蔽するようにしました、
⑤仕上げとして、ついオーストラリアを中国の属国化にします。

実際のデータを見てみると、２０１６年のオーストラリアの人口調査では、過去の５年間のオーストラリアへの移民全体の中で中国国籍が実に１位となり、現在は総人口の５・６％が中国人、中国系です。また、中国留学生が毎年オーストラリアに１８０億ドルもの金額を貢献しています。現在、オーストラリアの原住民の有権者は危機意識が高く、「排華ブーム」になっています。

実は、上述の状況は日本人にとって決して“対岸の火事”ではないのです。日本国内にも同じ惨状が進行中です。日本の地上波テレビを毎日のようにチェックしていますが、すでに中国のイメージを良くするかのように、中国共産党を持ち上げたり、中国に都合の悪い情報を遮断したり、中国のビジネスが日本に拡大するような報道に加担しています。その一方で中国ビジネスの深い闇とリスクについては、一切言及していません。

その中で露骨なのはＮＨＫとテレビ朝日です。実は中国共産党にとって、欧米や日本のような民主主義国家のメディア操縦は重大な意味があります、「中国」というキーワードはすでに世界規模でマイナスイメージになってしまっているので、世界に信用される欧米・日本などの民主主義国家の広報を悪用して、自らを美化するのが中国の手口です。その結果、欧米・日本のメディアの信用度が凋落してしまわけです。

●国難対策を「人種差別」とすり替えて批判するプロパガンダに騙されるな!

さて、今月オーストラリア政府は、一連の「反スパイ法」を発布しました。その中身をいくつ簡単に紹介します。

①外国政府機構、商業機構からの政治献金は刑事犯罪になる
②外国人がオーストラリアのメディアへの表現の自由の侵害行為は刑事犯罪になる

ここでいう「外国」とは、ズバリ「中国」のことです。

しかもこの新法はオーストラリア国内の状況だけで判断した結果ではありません。最初から「グローバルで脅威的な評定」というデータベースから起草した法案なのです。つまり、これはどういうことかといえば、「日本の惨状を参考にした」という意味になります。

こうした中、オーストラリアや国際的人権組織が早速「一連の反スパイ政策は中国への人種差別の煽動の恐れがある」と強く反発し批判を開始しました。こうした反応も日本国内とそっくりではありませんか。

この疑惑を解消するために、オーストラリア首相マルコム・ターンブル氏は、「中国人や中国系を排除する意図はない。オーストラリアは必ず自国の民主主義を守るために、あらゆる外国からの政治浸透を排除できるように法律の整備をしなければならないのです」と発表しました。

その一方で、この法律は中国系、中国人を敵視するわけではありません。シドニー科学技術大学の華人副教授・憑祟義氏は、「昨年、私は中国を研究するために入国する際に中国当局に拘束されました。このような法律はオーストラリアの大きな進歩なのです」と絶賛したのです。つまり、今回の法律は人種差別ではなく、中国共産党への“魔除け政策”なのです。

結局、“チャイナマネーに”踊らされる一部の人はどの国にも存在します。国家の危機を「人種差別」とすり替えて批判するプロパガンダに騙されてはいけません。

日本政府はどうすべきなのでしょうか？日本の左派層がよく口にする「国際的な成り行きを見守るべきではないでしょうか？」というセリフに踊らされるのではなく、ぜひオーストラリア政府の決断を見習いましょう！！

（孫向文）