東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2018-11-20 | 日本の政治・経済
2018.11.20 フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)とカルロス・ゴーン容疑者(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) カリスマ経営者から容疑者へ――ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が株式市場に動揺を与えている。昨日、ルノー株は一時、前日比15%安まで急落し、日産と三菱自も夜間取引で終値の8%安 . . . 本文を読む
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「米中対立は中長期にわたり本格化する 日米の連携を一層強めていくのがよい」(『週刊ダイヤモンド』2018年10月20日号 櫻井よしこ)

2018-10-21 | 日本の政治・経済
2018.10.20 米国が遂に中国の本性に気づいた──。10月4日、マイク・ペンス米副大統領が有力シンクタンク「ハドソン研究所」で行った演説のメッセージがこれだった。 米国の「覚醒」は遅すぎるとも思えるが、それでも彼らが中国の長期的国家戦略の意図を正しく認識するのは日本にとって歓迎すべきことだ。 ペンス氏は約1時間、およそ全分野にわたって中国批判を展開した。不公正貿易、知的財産の窃盗、弱小 . . . 本文を読む
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『愛国のリアリズムが日本を救う』 高橋洋一:アベノミクスは「雇用の確保」という本来、左派政党がやるべき事をやって、成果を出している(国際派日本人養成講座)

2018-09-18 | 日本の政治・経済
■1.「愛国的リアリズム」と「cool head, but warm heart」 高橋洋一氏の新著『愛国のリアリズムが日本を救う』が刺激的だ。氏の言う「愛国」とは「国益を守る」ということである。その「国益」とは何か。 国という共同体において、そこに生きる人々の雇用が確保され、生きがいを持って仕事に打ち込み、相応の賃金が確保されることは、経済政策の根本だ。相応の賃金の総和が国の豊かさであり、そ . . . 本文を読む
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今だからこそ知りたい仮想通貨 ビットコイン乱高下の真実(経済評論家 渡邉哲也)

2018-05-24 | 日本の政治・経済
ビットコインは「ネズミ講」? ─「通貨」と名乗るのがそもそも間違い 仮想通貨のカラクリ 一月、仮想通貨取引所の仮想通貨取引所のコインチェック社から、五百八十億円相当のNEM(仮想通貨の名称)が不正に流出。これを受けて、コインチェック社はすべての口座を凍結、金融庁は異例ともいえる速さで業務改善命令を出すとともに、十名の職員を常駐させました。これはコインチェック社のセキュリティ体制と資産管理体制に . . . 本文を読む
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王岐山系の「海航集団」は本当に経営危機に陥っているのだ 無視しがちな細かなニュースを拾い、米中貿易戦争の実態に迫る 『米中関係が決める5年後の日本経済』渡邊哲也著(PHP新書)

2018-05-21 | 日本の政治・経済
日本のメディアが中国で起きている事態を、表層の出来事しか報じないため、近未来の像がつかみにくい。情報があふれているようで、じつは印象操作と情報の偏りがあり、判断を迷わせやすいのである。 細かな事態の推移を冷静に見つめていくと、米中経済摩擦の先行きが読めるようになり、本書で指摘されている数々は示唆的である。 なかでも評者(宮崎)は次の二点に注目した。 第一は交渉術の脅しに中国が「米国債を売却する . . . 本文を読む
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「米中貿易戦争」深刻化の様相(杉浦正章ブログ)

2018-04-03 | 日本の政治・経済
民放などで極東情勢からの「日本置き去り論」が目立つが、相変わらず浅薄だ。トランプが韓国の特使の進言を受けて米朝会談に乗り気になった結果がその理由のようだが、極東安保が日本抜きに語られることはあり得ない。17日からの日米首脳会談で安倍が極東安保の実情を説明すればトランプには分かる事だ。それよりも極東における「米中貿易戦争」の様相がここにきて一段と濃厚になってきたことを注視する必要がある。 かねてか . . . 本文を読む
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黒田氏退任なら後任人事次第で日本経済の先行きは“天国”と“地獄”とに分かれる

2017-12-21 | 日本の政治・経済
2017.12.21 2018年の日本経済には2回、大きな分かれ道が待ち受けている。最初は4月の日銀総裁人事だ。黒田東彦・総裁は異次元の金融緩和で株価上昇をもたらした立役者であり、安倍首相は続投させる意向だ。 だが、日銀135年の歴史で総裁を2期10年続けて務めた人物はいない。さらに黒田氏は73歳と高齢であり、退任の意向を固めているとの見方もされる。そうなると後任人事次第で経済の先行きは“天国 . . . 本文を読む
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『日本をダメにするリベラルの正体』山村明義著(ビジネス社)

2017-06-09 | 日本の政治・経済
日本のリベラルは「知の荒廃」を象徴してあまりある 鳥越某の惨敗でリベラルの退潮がはっきりと示されているのに ************************************************************************ リベラルが日本では誤った使い方をされている。なんだか知性のある良識派とか、自由主義とか、アメリカで認識されているリベラリズムとはたいそうな懸隔が . . . 本文を読む
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民進党はもう終わっているのか 共産党に接近し保守派が離脱、復活したいなら真逆の政策を(嘉悦大教授 高橋洋一)

2017-04-20 | 日本の政治・経済
2017.04.19 民進党はもう終わっているのか 長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領 . . . 本文を読む
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民進党は日本に必要なのか?

2017-04-14 | 日本の政治・経済
2017.4.7 民進党の存在意義について考えてみた。 旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。 トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。 巷では安倍長期政権が独裁政権だという摩訶不思議な理論が並べられている。これは正常なのか?日本では長期政権自体が珍 . . . 本文を読む
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なぜトランプは安倍首相と真先きに会ったのか(加瀬英明のコラム)

2016-12-14 | 日本の政治・経済
トランプ大統領当選者が、世界のリーダーのなかで誰よりも先に、安倍首相と会談した。 安倍首相が4年前に返り咲いた時には、オバマ政権から「ナショナリスト」「歴史修正主義者」として嫌われた。ナショナリストはアメリカの覇権という、グローバリゼーションを妨げるから邪魔者になる。 安倍首相が靖国神社を参拝すると、東京のアメリカ大使館が非難する談話を発表した。 だが、いまや、ナショナリズムは非難すべきも . . . 本文を読む
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【ドキュメント永田町②】日露交渉難航、外務省が戦犯だ!安倍首相と官邸の「2つの想定外」 卑劣な妨害工作

2016-12-02 | 日本の政治・経済
2016.11.30 19日、ペルーの首都リマで厳しい表情で報道陣に答えた安倍首相(共同) 安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が12月15、16日に行う日露首脳会談を前に、大変な事態が起きている。事前折衝で、日露両国の担当者が激突したうえ、日本でも官邸主導外交に反発して、外務省関係者が卑劣な暗闘を仕掛けているというのだ。こんな状況で、条約破りの常習国であるロシアと平和条約交渉など進められ . . . 本文を読む
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【ドキュメント永田町①】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥

2016-12-01 | 日本の政治・経済
安倍首相(右)は、トランプ氏とじっくり語り合った=17日、ニューヨーク・トランプタワー(内閣広報室提供) 2016.11.29 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談(17日=日本時間18日)が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後4年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トラン . . . 本文を読む
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なぜ日本と台湾にとってトランプ大統領の誕生は歓迎すべきことなのか(黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」)

2016-11-20 | 日本の政治・経済
2016.11.05 ◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調 ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、日本では日米関係を不安視する声が高まっています。読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が58%にのぼりました。 トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への同盟国の負担増大を求めており、また、ヒラリー・クリントンが中心となっ . . . 本文を読む
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いよいよ世界大乱、激動の荒波がやってくる(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

2016-08-05 | 日本の政治・経済
2016.08.05   いよいよ世界大乱、激動の荒波がやってくる 日本のこれからの課題は奈辺に潜んでいるのか 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第三次安倍内閣第二次改造(2016年8月3日)にあたって、安倍晋三首相は記者会見で「最優先課題は(改憲ではなく)経済の再生だ」と言った。まさに世界大乱の現状を踏まえれば、日本経済のエンジン再稼働、経済再生 . . . 本文を読む
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