■１．野坂参三の凱旋帰国
終戦から５か月の昭和２１(1946)年１月１２日、野坂参三は釜山からの連絡船に乗って、博多港に上陸した。博多港で待ち構えていた朝日新聞は、このニュースを社会面トップ、４段ぶち抜きで報じた。
平和時代から支那事変大東亜戦下の十五年を外国生活に過し中国共産党の本拠延安において日本人解放運動の最高指導者として反戦解放運動を活発に続けていた中共(JOG注: 中国共産党)幹部の . . . 本文を読む
相変わらず日本のメディアの唐変木
２０１８年９月２７日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きＮＹで行われ、「共同声明」が発表された。安部首相は23日のＮＹ到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。
したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易 . . . 本文を読む
2018年9月26日
北京の天安門広場近くで販売されていた土産用のプレート（写真：AP/アフロ、2017年10月撮影）
毛沢東がこの世を去ってちょうど42年目の9月、党中央教育部傘下の人民教育出版社が中学校二年生用の歴史教科書下巻の改訂版を出した。この教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改めていた。文化大革命は「十年の大災難（浩劫 . . . 本文を読む
2018.09.27
友人の伊藤穰一氏が慶應義塾大学から博士号を授与され、お祝いの会があった。氏の研究テーマを説明することは私の能力に余るが、お祝いの席での会話は刺激的で、私の頭の錆を少しずつ剥がしてくれた。
伊藤氏を友人達は皆、親しみをこめて「ジョイ」（Ｊｏｉ）と呼ぶ。彼はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボにおける初めての日本人所長だ。ＭＩＴは88人ものノーベル賞受賞者を輩出して . . . 本文を読む
マレーシア、パキスタンと親中派政権の敗北が続き、こんどはモルディブに反中ツナミが襲った。
予想外の反中感情が現職ヤミーン大統領を落選させたのだ。選挙結果は投票率が８９・２％、イブラヒム・モハメッド・ソリー候補が５８％、現職ヤミーンは４２％という大差。しかも、１１９２の諸島からなる島嶼国家において、投票所には５日時間待ちの長い長い列ができた。どれだけの高い関心が寄せられていたかを物語る。
争点は . . . 本文を読む
明日、韓国・北朝鮮研究者として有名な西岡力氏に講演していただきます。
西岡氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」会長として、長年拉致問題の解決のために努力され、情報収集してこられました。拉致問題はいまだに解決できないまま今日に至っています。安倍首相も拉致問題に力を入れ、解決するいとぐちをさぐっているところですが、北朝鮮に振り回されている状態です。果たして拉致問題は解 . . . 本文を読む
操られたルーズベルト－ソ連スパイが側近となって、対日戦争をそそのかした
■１．米国が日独と戦ったのは間違い■
２０００年の米大統領選に名乗りを上げている保守派の元テレビ・コメンテーター、パット・ブキャナン氏（６０）が、最近刊行した米国の外交政策に関する著書「帝国でなく共和国を」で、「第二次大戦で米国がドイツや日本と戦ったのは戦略的に間違っていた」と主張したことが波紋を広げている。
・・・日本 . . . 本文を読む
2018.09.22 (土)
中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団のジャック・マー会長が五四歳の誕生日、9月10日を期し会長職を退くと米「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じた。
3日後、アリババ集団は、退任は今年ではなく、来年の9月10日だと発表した。マー氏が株主に宛てて公開した書簡には「大好きな教育分野に戻りたい。世界は大きく、私はまだ若く、新しいことに挑戦したい」と書かれており、時期は . . . 本文を読む
■１．アメリカの無為無策■
ソ連軍が日ソ中立条約を破って、満洲に侵入したのは、８月１５日のわずか６日前の事だった。その後、ソ連は、日本が築いた「アジアの工場」、重工業の発展した満洲を一気に占領した。ここで、こんな歴史上の"ｉｆ"を考えてみよう。
1945年８月に米軍が極東に莫大な兵力を展開していたら、米国と中国（蒋介石の国民党政府）の同盟軍が（日本の）関東軍の降伏を受け入れた時点で、ソ連はあえ . . . 本文を読む
2018.9.20
「東方経済フォーラム」全体会合で演説する、中国の習近平国家主席＝１２日、露ウラジオストク
中国では今、大学教員に対する当局の言論弾圧・思想弾圧が猛威を振るっている。
今月１日、厦門（アモイ）大学人文学院歴史学部の周運中助教授が懲戒免職の処分を受けた。周氏がネット上で「間違った言論」を行ったことが理由である。処分を発表した大学当局の通達によると、周氏の言論は「歴史の事実を歪 . . . 本文を読む
2018年9月19日（水）
中国・黒竜江省ハルビン郊外の市場で販売される豚肉（写真：ロイター/アフロ、2018年9月5日撮影）
中国でアフリカ豚コレラ（ASF）が猛威を振るっている。原因は貿易戦争の影響で米国産豚肉の輸入を停止した代わりに急増したロシア・東欧産豚肉の輸入、密輸が疑われている。中国側も必死で対策を講じているようだが、死亡豚の処理や情報公開の不透明さ、中国との人やモノの往来の多さを . . . 本文を読む
第149回東アジア歴史文化研究会のご案内
この度の研究会は、モラロジー研究所歴史研究室長、「救う会」会長の西岡力氏に『常識では通じない反日南北コリアの悲哀 乗り越えられるのか日本の地政学的宿痾』のテーマで久々に講演していただきます。40年間韓国・北朝鮮の研究に取り組んでこられた西岡氏が、その集大成ともいえる『ゆすり、たかりの国家』（韓国・北朝鮮）を出版されました。いくたびもこのようなテーマで学ん . . . 本文を読む
■１．「愛国的リアリズム」と「cool head, but warm heart」
高橋洋一氏の新著『愛国のリアリズムが日本を救う』が刺激的だ。氏の言う「愛国」とは「国益を守る」ということである。その「国益」とは何か。
国という共同体において、そこに生きる人々の雇用が確保され、生きがいを持って仕事に打ち込み、相応の賃金が確保されることは、経済政策の根本だ。相応の賃金の総和が国の豊かさであり、そ . . . 本文を読む
米国の外国投資監査委員会（ＵＦＩＵＳ）は議会決議によりその権限を強化された。中国系ブロードコムのクアルコムの買収（空前の1170億ドルが提示された）は拒否された。
ＺＴＥ（中興通訊）は向こう7年間、米国におけるビジネスが禁止された。ＨＮＡ（海航集団）の米国企業買収も断念させられたが、最近も「シノＩＣ」による「エクセラ半導体」買収（5000万ドル）などがＵＦＩＵＳの調査によって「国家安全保障上問題 . . . 本文を読む
以下、4年前の記事である。ことあるごとに日本人は中国、韓国の常識を疑ってしまう。その国の背負ってきた歴史、伝統、文化の違いはときに非情なものである。「愛国虚言」「反日無罪」等、これらの価値観は日本に存在しないものである。日本人は嘘をつけば良心の呵責を感じる、嘘をでっち上げてまで自国を優位におこうと思わない民族である。それは日本人の誇りであり、良心である。
韓国の「慰安婦問題」「徴用工問題」もその . . . 本文を読む