2015.10.31
朴大統領は、そろそろ目を覚まさないのか
安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による就任後初の日韓首脳会談が１１月２日、ソウルで行われる。朴氏はこれに先立ち、朝日新聞と毎日新聞の書面インタビュー（３０日朝刊）に応じ、慰安婦問題の「今年中の決着」を求めたが、多くの日本人はウンザリするのではないか。拓殖大学国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授が、朴氏や祖国への思い . . . 本文を読む
2015.10.28
２０１４年 主要国の輸出依存度・輸入依存度
★（２）
韓国のインフレ率（消費者物価ベース）が、何と５０年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。２０１５年９月における消費者物価指数の上昇率は０・６％に終わり、１０カ月連続で１・０％を下回った。韓国銀行は、１５年を通したインフレ率の見通しについて、１％から０・７％に引き下げた。
ちなみに、韓国銀行が定めたインフレ目標は、２・５ . . . 本文を読む
2015.10.27
世界市場における鉄鉱石・石油（ＷＴＩ指数）価格の推移
★（１）
中国の習近平国家主席は、先週１９日から２３日まで英国を訪問した。総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）もの契約を締結し、「（英中両国は）黄金時代を開く」と宣言したが、その足元は大きく揺らいでいる。世界のメディアやエコノミストが、中国の経済指標に一斉に疑いの目を向けているのだ。嘘で塗り固められた中国経済の実 . . . 本文を読む
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」より転載
中国、3倍速で崩壊？7％の成長は困難 下げ止まらない株価、倒産企業続出か
渡邉哲也／経済評論家
「Thinkstock」より
10月19日、中国国家統計局が2015年7～9月期の国内総生産（GDP）を発表した。その数字は、物価変動の影響を除いた実質GDPで前年同期比6.9％増である。今年4～6月期の7.0％増から減少した上、リーマン・ショック後の0 . . . 本文を読む
第120回東アジア歴史文化研究会のご案内（再掲載）
この度の研究会は、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏に「地政学から見た日本の安全保障－法解釈（9条）だけで日本の平和と安全を守れるのか」のテーマで語っていただきます。戦後70年の今年9月、いわゆる「安保法制」が混乱のなか国会で成立しました。その中核は何であったのかというと、集団的自衛権の行使を現憲法の下で認めたということです。米国は財政難の折、国 . . . 本文を読む
日本人にまじめさと美しさをみたポーランド人
かれらはなぜ、これほどまで、地球の裏側の日本が好きなのか
書評 河添恵子著『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社）
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世界の「親日国家」といえば、まず台湾、そしてトルコがまっさきに浮かび、ついでタイ、ミャンマー、インド、スリランカなどが続くが、欧州にあって最も親日的な国は意外にもポーランドである。
日本文化への . . . 本文を読む
2015.10.28
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談が１１月２日に韓国・ソウルで開催されることが固まった。韓国側が旧日本軍の従軍慰安婦問題の進展を求めているのに対し、日本側は「解決済み」として応じない構えで、会談の主要議題や所要時間をめぐって依然、駆け引きが続いている。一方、日中両国は１日に首脳会談と外相会談をソウルで開くことで合意した。
日韓首脳会談が行われるのは２０１２ . . . 本文を読む
１０月２７日
台湾総統選は「その後」どうなっているのか？
朱立倫（国民党主席、新北市市長）が挑むが、国民党内は分裂気味
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「その後」というのは、公認した候補者＝洪秀柱を国民党が臨時党大会を開いて引きづり降ろし、朱立倫を立て直して以降のことである。なにしろ、洪議員は「即時統一」などと中華思想まるだし、北京の思惑を直截 . . . 本文を読む
2015.10.27
香港金融街の象徴的存在であるＨＳＢＣだが、チャイナリスクが重くのしかかっている
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８ . . . 本文を読む
2015.10.27
２７日、北京の中国外務省で記者会見する陸慷報道局長（共同）【拡大】
米国防総省当局者は２６日、米海軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のスービ（中国名・渚碧）礁で中国が造成し、周辺海域を「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を現地時間２７日午前に航行したことを明らかにした。中国外務省の陸慷報道局長は２７日、 . . . 本文を読む
Ｇ２０やＩＭＦ・世銀の年次総会が開かれたペルーの首都リマで、韓国の窮状が明らかになった（ＡＰ）
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）
「多国間通貨スワップなどのセ . . . 本文を読む
2015.10.26
日本で報じられることはほとんどないが、中国と韓国のメディアはしばしば衝突している。
〈全世界に成長をもたらしてきた中国が最近は「恐怖」を輸出している……中国の輸出品目に「混沌」を追加したのは中国政府だ〉
これは、中国経済に関する「朝鮮日報」コラムの一節（9月9日付）。厳しい批判は先の戦勝記念パレードに触れた同紙社説にも見られる。
〈（中国は）状況が変わればいくらでも平 . . . 本文を読む
2015.10.24
中国、否応なく「通貨安戦争」に参入
銀行預金金利の上限を撤廃、「自由化」を装うが
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日本の新聞はまたもおめでたい論調である。たとえば日本経済新聞は「中国、マネーのゆがみ是正――銀行金利自由化、不動産の過熱防ぐ」などと好意的な見方をしている。これは金融改革につながり、景気浮揚をねらうものだと。
. . . 本文を読む
2015.10.22
大学進学率70％以上、大卒が当たり前という韓国では、よりレベルの高い大学を目指し、受験戦争も激化している。なぜ韓国は厳しい学歴社会なのか。そこには学歴のみによって一生が左右されてしまう特有の構造があるからだ。
「君たちはSKY（ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校）に入れなかった。この先、生きていこうと思ったら死ぬほどの努力が必要だ」
ある韓国人大学生は入学早々、教員か . . . 本文を読む
マッハンタンの総面積の六倍が空室です
中国の不動産バブルの付け、ＮＹの繁華街六個分とは
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「中国不動産情報センター」の調査結果に拠れば、中国大手不動産企業45社のうち、７５％が減益となり、２５％は赤字経営に陥ったことが分かった（10月14日）。「売れ残りの在庫処分には8年から10年を要するだろう」と不動産専門家はみて . . . 本文を読む