この度の研究会は、11月17日（水）午後６時30分より近現代史研究家の林千勝氏に「国際金融資本家が米国と共産主義をつくり世界を支配した真実の歴史」のテーマで講演していただきます。1910年11月22日、米国ジョージア州ジキル島で民間所有の中央銀行（後の連邦準備制度理事会FRB）をつくるための「七人の大富豪による極秘会議」が行われました。これこそ二度の世界大戦の小さな火種に油をそそぎ、何千万という人 . . . 本文を読む
１１月１１日発売（定価９９０円）↑予約受付を開始しました！https://www.amazon.co.jp/dp/429902219X/☆「出雲」は存分に語られた。「葛城王朝」の謎も議論は出尽くし、卑弥呼の邪馬台国は幾千もの議論があるが、まだ謎だらけ。☆歴史学者が軽視もしくは無視してきたのが高志（古志、越）国だ
高志国とは何時ごろ、何処にあったのか？ 越前に「古志高校」、富山は「高 . . . 本文を読む
中国の経済計画に拠れば、過去五年間のｅコマース（オンライン販売など）の売り上げは７・２兆ドルで、成長率は７０・６％だった。ところが、今後の五年間の成長率は２０・６％となり、三分の一に急減することが予想されるとした。
他方、不動産暴落が始まった中国では、新たな財源確保のために固定資産税の導入が論議されている。土地は国家のもので、マンションは借地権（７５年）だから、マンション売買というのは借地権取引 . . . 本文を読む
ロシアと中国の「戦略的パートナーシップ」なるものは誇張されていると、パヴェル・K・バエフ（オスロ国際平和研究所上級研究員）が分析した（米ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、２０２１年１０月号）
両国のパートナーは、その強力なプロパガンダマシンによって生成され誇張されたもので、たとえば習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領とが8月25日に行った電話会談は、微妙な点で不一致なのである。 . . . 本文を読む
2021.10.27
今回の衆院選に関連して、この３０年間、日本の賃金が欧米に比べて上がっていないことが報じられた。生産性の低さや非正規雇用の多さ、企業の内部留保などを原因とする分析もあるが、引き上げるには何が必要だろうか。
賃金は名目所得であるが、その伸び率は名目経済成長率とほぼ連動する。つまり、ここ３０年間でなぜ名目経済成長率が低かったのかという問題だ。「失われた３０年」の原因は何かと . . . 本文を読む
アリババの創業者・ジャック・マー（馬雲）はスペイン滞在を伝えられ、一説にマヨルカ島で長期休暇に入ったとされた。
ところが、１０月２５日、オランダに出現した。
温室技術の研究機関を訪問し、農業技術への関心をしめす訪問となって公表された。
馬雲はヨーロッパで、農業インフラ、植物繁殖などの研究機関ならびにアグリビジネスを展開中の欧州企業で研修旅行を続け、中国の農業近代化に大きな可能性を探るという。 . . . 本文を読む
バイトダンス傘下のＴＩＫＴＯＫ（動画アプリでユーチューブより大手）の上場が延期となった。一年以上先へ「無言の圧力」で延期された。アリババ傘下「アント」に次いで、中国証券界の謎である。
バイトダンス（中国名「字節跳動」）の時価総額は３２５０億ドルから４５００億ドルの間を乱高下している。上場によって４０００億ドルをかき集める予定だった。
バイトダンスは２０１２年に創設された若い会社であり、本社はケ . . . 本文を読む
米国は貿易、技術、軍事方面で中国と衝突を繰り返しながらも、ビジネスはまるで別の顔。ウォール街は中国べったりである。
証券界の王者、ＧＳ（ゴールドマンサックス）は、１０月２１日に、合弁企業だった「高盛高華証券」を１００％子会社化とした。中国当局がモルガン・スタンレーにつづき、２番目の１００％現地法人を認めたことになる。
中国は外国企業の進出に対して、これまでは４９％の合弁しか認めて来なかったが、 . . . 本文を読む
米国のメーカーが中国の輸出に際して、商務省がブラックリストに掲載した相手先には逐一の許可が必要だった。
トランプ前政権が中国を締め上げるための政治的な措置だったが、バイデン政権になって、この許可件数は鰻登りとなり、法は大きなザルのような「抜け穴」だったことが判明した。
米国の半導体企業などに米商務省はファーウェイ向け輸出案件で申請のあった１１３件の輸出許可を与え、６１０億ドルのビジネスを展開し . . . 本文を読む
バイデン米大統領は、２０２１年１０月２１日にメリーランド州ボルティモアで開催された集会で演説し、「もし台湾が中国から攻撃されたら、米国は防衛責任を負う」と従来の米国が謳ってきた「曖昧戦略」から大きく逸脱して発言した。
ＣＮＮ、サウスチャイナ・モーニングポスト、多維新聞網、大紀元などが大きく伝えた。
補佐官たちは慌てて修正し、従来の台湾概念から逸脱していないとバイデン発言の否定に躍起だった。「惚 . . . 本文を読む
世界秩序を乱暴にアトランダムにかき荒らす中国。
善意で世界秩序を構築していると錯覚して悦にいっているのだから中国共産党幹部の脳幹は、私たちと仕組みが異なるのだろう。
とはいえ、習近平政権の世界戦略なるものの基底に一貫した戦略は不在で、マスク外交、ワクチン外交を展開したかと思えば、戦狼外交であり、台湾と尖閣の領空、領海侵犯を繰り返し、インドの国境ではドンパチ。
ずっと敵対してきたアフガニスタン . . . 本文を読む
２０１７年、習近平は新都心「雄安都市」建設を高らかに宣言した。また一つゴーストタウンを増やそうというわけでもなかったが、河北省の僻地、アクセスが悪い上に水利に問題があると指摘された。
案の定、いまでは雑草が生い茂り、人の出入りは殆どなく、コンクリート残骸の山が築かれた。
政府機関の一部や社会科学院などを強制移転され、雄安新都心は輝かしい中国の未来をしめす新しい都市として無人バスなどの実験も行わ . . . 本文を読む
2021.10.21日本に工場を新設する台湾の「ＴＳＭＣ」（ゲッティ＝共同）
台湾の半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に新工場を作ることが話題になっている。かつて世界一だった日本の半導体産業はなぜ衰退したのか。今後活路はあるのだろうか。
データをみてみよう。米調査会社ＩＣインサイツによれば、２０２０年の半導体世界シェアは、日本が６％、米国が５５％、日本を除くアジアが３３％、欧州 . . . 本文を読む
第１３０回「広東交易会」は２０２１年１０月１５日から１９日まで広州市で開催され、淋しく終了した。
宏大な会場に７５００社が出店し、見学に来るのは中国人ビジネスマン。一般も有料で入場できる。
「広交世界、互利天下」と銘打たれ、主力商品はグリーン、つまりエコ関連が多かった。ところが会場には展示する中国企業のスタッフがめだっただけで、外国人バイヤーの陰はほとんどなく、コロナ災禍が原因と対外的な要因と . . . 本文を読む
2021.10.21文大統領
「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。
韓国政府の発表によると、２０２１年９月の失業率は２・７％だった。就業者数は２７６８万３０００人で、前年同月より . . . 本文を読む