東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

中国経済「独り勝ち」続くのか 一党独裁の共産主義で国有企業改革や自由化は困難、長期的には「中所得国の罠」に陥る (高橋洋一 日本の解き方)

2021-01-31 | 中国の歴史・中国情勢
2021.1.29 中国の2020年の経済成長率が2・3%となり、20カ国・地域(G20)で唯一プラス成長だったという。こうした状況は今後も続くと考えられるのか。 開発経済学では「中所得国の罠(わな)」というのがしばしば話題になる。一種の経験則であるが、発展途上国が一定の中所得までは経済発展するが、その後は成長が鈍化し、なかなか高所得国になれないことをいう。中所得国とは、1人当たり国内総生産( . . . 本文を読む

米国はウィグルの弾圧を「ジェノサイド(大虐殺)」と正式認定した しかし、何故ISは中国のジェノサイドに沈黙を続けているのか(宮崎正弘国際情勢解題)

2021-01-31 | アメリカ情勢
1月27日、新国務長官指名を上院で承認されたブリンケンは、省内で初の記者会見を開催し、対中政策に変更はないこと、ついで、トランプ前政権の最終版で、ポンペオ国務長官が、ウィグルにおける弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、ブリンケンは「この認識に変わりはない」とした。 つまり、対中国政策に関しては、人道主義を前面に出すものの、トランプ路線を継承すると明言したのだ。  シリア内戦時、テロリストのIS . . . 本文を読む

なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」なのか 歪んだ教育が生む「選民意識」(新潮45  2018年3月号掲載)

2021-01-30 | 韓国の歴史・韓国情勢
「病的反日」は終わらない。ベストセラー『悪韓論』の著者が独善的な「正義感」と「歴史観」の本質を徹底解剖! 慰安婦問題や北朝鮮との宥和政策など、国際的な取り決めを一方的に反故にし、自分たちだけの勝手な理屈で動く韓国。なぜそのような理屈が通ってしまうのか。なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」と言われるのか――。評論家の室谷克実氏は、「世界で稀な優秀なる単一民族、と教えられるからそうなるのだ」と解説する . . . 本文を読む

韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか 法治が根付かない3つの理由

2021-01-30 | 韓国の歴史・韓国情勢
※韓国人の本質が的確に表現されているので、ご一読ください。2021.01.261月18日の会見で文在寅大統領は“慰安婦合意を認めている”と発言(青瓦台SNSより) 韓国人はなぜ、約束を守らないのか――。日本で深まる疑問に韓国観察者の鈴置高史氏が答える。 「困惑」のフリして責任回避 ――文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。 鈴置:1 . . . 本文を読む

韓国・文政権は北朝鮮の「圧力」に屈したのか 「従北・忖度」人事連発の異常 識者「人事権どころか、国家まで渡しかねない」

2021-01-29 | 韓国の歴史・韓国情勢
2021.1.27文大統領(写真)は、与正氏の「圧力」に従ったのか(聯合=共同) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、康京和(カン・ギョンファ)外相を突然交代させた。背景に、金正恩(キム・ジョンウン)総書記率いる北朝鮮の「圧力」を指摘する声がある。文氏はこれまでも「従北人事」を繰り返してきたとされるが、韓国国民は納得するのか。 「康京和外相更迭…『金与正(キム・ヨジョン . . . 本文を読む

ジナ・ライモンド新商務長官の指名公聴会で返答に窮す テッド・クルーズ「ファーウェイへの厳格な制限を続けるのか?」の質問に(宮崎正弘国際情勢解題)

2021-01-29 | アメリカ情勢
1月26日、米上院議会はバイデンが指名した新商務長官のジナ・ライモンド(ロード・アイランド州知事)を呼んで、指名承認の公聴会を開催した。 ライモンドは「中国との通商交渉ではタフなスタンスを続ける。アメリカの国益のために、とくに通信の妨害やハッキングなどには目を光らせる」としたが、具体的な中国への制裁措置、とくにファーウェイ、SMIC、テンセントなどへの厳格な制裁措置に関して具体的言及を避けた。 . . . 本文を読む

米新政権で世界が対中軌道修正 EUは「投資協定」を加速 「中国嫌い」を短慮と諫めた英首相 (真・人民日報)

2021-01-28 | 中国の歴史・中国情勢
2021.1.27バイデン大統領誕生を受けた、欧州の対中姿勢に注目だ(ロイター) 1月20日、米国にジョー・バイデン新大統領が誕生した。やっと、と表現すべきなのだろうが、前途はまだ多難だ。 ではバイデン政権で対中政策はどうなるのか。 手垢のついたテーマで、私はずっと「急には変わらない」と予測してきた。 しかし、世界は米国の政権交代を機に対中政策を軌道修正し始めたようだ。 「えっ、中国って . . . 本文を読む

コロナ禍以後、産業の地殻変動が続くが、日本は再生できるのか 「需要が減ったのではない、変質しているのだ」(宮崎正弘国際情勢解題)

2021-01-28 | 日本の政治・経済
コロナがもたらしたのはロックダウン、巣ごもり、飲食店やインバウンド業界の大量失業だった。一方で、テレワークの大流行はズームや関連家電の大量消費がおこり、ズームの利益増は90倍。外食に代わって出前(ウーバー)、そして巣ごもりの娯楽は映画となりネットフリックスの会員は二億人を突破した。 在宅勤務はビジネススーツ需要を減らし、マスクは化粧品需要を変質させる。青山商事は売り場を半減させ、空きスペースにコ . . . 本文を読む

2021.01.24 RCEP戦略!中国、米排除で世界貿易支配へ…。【及川幸久−BREAKING−】

2021-01-27 | 国際情勢
昨日に続いて及川幸久氏のニュースです。 参考になる内容ですのでご参照ください。 https://www.youtube.com/watch?v=A0q8Huy92BU   2021.01.24 RCEP戦略!中国、米排除で世界貿易支配へ…。【及川幸久−BREAKING−】 <本日の及川幸久−BREAKING NEWS&m . . . 本文を読む

バイデンの反トランプ政策、今度は20ドル紙幣の肖像画 アンドリュー・ジャクソンを消せと歴史認識の転換を図る(宮崎正弘国際情報解題)

2021-01-27 | アメリカ情勢
BLM(黒人のいのちも重要だ)など過激左翼運動は、昨年、アメリカのあちこちで歴史的な英雄の銅像を破壊した。歴史をあったままにまっすぐ見ないで左翼的自虐史観に陥ったからだ。 この極左の思想がホワイトハウスの主にも甦ったかのようだ。バイデン新大統領は、次々とトランプのなした政策を転覆させる大統領に署名しているが、今度は20ドル紙幣の肖像画変更、また転換、そして再発行を急ぐとした。 オバマ政権下、2 . . . 本文を読む

2021.01.23 CCP(中国共産党)vs世界へ ポンペオが最後に遺した言葉が大きなボディー・ブロウに!【及川幸久−BREAKING−】

2021-01-26 | 国際情勢
先のアメリカ大統領選とはいったい何だったのか。それを総括する及川幸久氏の解説は大変参考になります。国際情勢を読み取るヒントになるに違いありません。 2021.01.23 CCPvs世界へ。ポンペオが最後に遺した言葉が大きなボディー・ブロウに!【及川幸久−BREAKING−】 <本日の及川幸久−BREAKING NEWS− >※ほぼ毎日更新 . . . 本文を読む

米国海軍、空母打撃群を南シナ海へ投入。「自由航行作戦」を継続 中国軍機の台湾領空侵犯は昨年だけで380回(宮崎正弘国際情勢解題)

2021-01-26 | アメリカ情勢
1月23日、台湾領空を侵犯した中国軍機は13機(このうち8機が爆撃機)。 1月24日、おなじく台湾領空侵犯の中国機は15機(12機がジェット戦争機)。 2020年度だけでも中国人民解放軍の台湾領空侵犯は380回。台湾空軍はスクランブル発進を繰り返した。 バイデン新政権となって、台湾政策は現在の処、変更がなく、「地域の安定と平和を脅かす中国の武力的威圧は地域の安全に脅威である」とし、トランプ政 . . . 本文を読む

“4年死に体”バイデン大統領は「悪夢の米民主党政権」に 中国・ウクライナや認知症疑惑…「エプスタイン問題」も“大きな爆弾” 大原浩氏緊急寄稿

2021-01-25 | アメリカ情勢
2021.1.25バイデン大統領の4年間で米国と世界はどう変わるのか(ゲッティ=共同) 前代未聞の選挙戦の末に誕生した民主党のジョー・バイデン米大統領(78)だが、これからの4年間は波乱含みだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、ドナルド・トランプ前大統領(74)の人気が根強いうえ、政権の周囲には疑惑が山積しており、「悪夢の米民主党政権」になる恐れがあると指摘した。 20日の大統領就任式 . . . 本文を読む

米超党派の共通認識、中国は「敵性国家」 懸念すべきは「大甘」日本政府 菅政権は毅然とした対中外交を

2021-01-24 | 日本の安全保障
2021.1.21バイデン氏(写真、ロイター)と、習近平氏。米中対立の今後が注目される ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた。バイデン氏は就任初日、ドナルド・トランプ大統領が取り組んだ政策を覆す多数の大統領令に署名する方針だが、次期政権が中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるかが注目だ。就任式前日、マイク・ポンペオ . . . 本文を読む

“トランプ対中制裁”「不発」ではなかった コロナ禍収まれば形勢再逆転、菅政権はブレずに「脱中国」推進すべき

2021-01-23 | 米中関係
2021.1.22 米国ではトランプ前大統領支持の怒号が渦巻く中、民主党のバイデン大統領が誕生した。バイデン政権がとりあえず受け継ぐはずのトランプ前政権の最大の「遺産」のひとつは、対中貿易強硬策である。中国製品に対する制裁関税、半導体などハイテク禁輸などだが、「不発だった」との評価が米メディアに多い。本当にそうなのか。 グラフは中国の対米輸出入の推移である。輸出入の差額(輸出超過額)が貿易不均 . . . 本文を読む