１０月２９日、四日間にわたった中国共産党第十九期第五回中央委員会総会（五中全会）が閉幕した。開催場所も明示されず、五中全会の議事進行は秘密裏に進み、終了後、コミュニケが発表された。 結局、決まったことは何かといえば、２０３５年までに『先進国』並みを実現し、その前に建軍百周年を迎える２０２７年までに、中国人民解放軍を「完全に近代化」達成すること、経済は国内外両輪で発展させる（双循環）ことなど。
具 . . . 本文を読む
必死の形相で王毅外相は欧州を駆け回ったが、対中感情の悪化を修正できず、慌てて楊潔ち国務委員もスペインなど南欧を巡回した。さっぱり効果なしと分かったのが八月下旬だった。根底にあるのは中国が派手に転回したマスク外交への不信である。
とくにスウェーデンやノルウェイ、チェコ、ポーランドなどがはっきりと反中国を示すようになり、いまでは親中路線の欧州の国といえば、ハンガリーくらい？
チェコは国会議長らが集 . . . 本文を読む
１０月２７日、スリランカ訪問に引き続きポンペオ国務長官はエスパー国防長官とともにニューデリーを訪問し、モディ首相と会見した。
その席で、「米印防衛協定」といえる共同声明をだした。電光石火の早業、これは台湾への武器供与に次いでアジアの安全保障体系を画期する外交史上にも重要な出来事である。
インドは米国との関係改善を比較的緩慢に進めてきたのも、武器体系がロシア基軸であり、いきなりＦ１６など米国のジ . . . 本文を読む
前回もペンシルベニア州でトランプが逆転、最終的な勝利に直結した。
２７日のペンシルベニア集会には、ファーストレディのメラニア夫人が初めて選挙キャンペーンに登壇した。
１０月２７日時点でのＮＹタイムズの世論調査ではバイデンが４９％、トランプが４３％と、ついに６％の差に縮まっている。左翼のＮＹタイムズは民主党支持であり、しかもバイデン支持を社説に掲げているくらいだから、それを割り引くとトランプは逆 . . . 本文を読む
10/27(火)
連邦最高裁判事に選ばれたエイミー・コニー・バレット氏＝ワシントンで2020年10月21日、AP
米上院（定数100）は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を充てる人事案を与党・共和党の賛成多数で可決した。リベラル派のギンズバーグ最高裁判事の死去に伴う空席を補充するもの。定数9 . . . 本文を読む
アンチトラスト法により米司法省はグーグルを提訴した。「検索で競争を阻害している」とする独禁法違反だ。じつにマイクロソフト以来、２０年ぶりの大型訴訟、さてグーグルは如何にして生き延びるか？
検索エンジンの９２％（米国内では９５％）をほぼ独占するグーグルは、消費者の選択を狭め、ネット広告料金を独占的に決める姿勢があるとするのが提訴理由。このほかにグーグルはＯＳのアンドロイドと検索サービスをセットにし . . . 本文を読む
アリババの馬雲とソフトバンクの孫正義と鴻海の郭台銘の三人組が「つるんでいる」のは世界周知の事実である。三人組は２０１７年に米国ウィスコンシン州に鴻海の新工場を建てるという起工式に揃って出席したが、なんとこの鍬入れ式にトランプ大統領が駆けつけた。
三人組の親密度、その強烈なビジネスコネクションがあまねく知られる。
アリババの本社は浙江省杭州にある。新工業区の玄関口に大きなビル。バスからも全景が見 . . . 本文を読む
アメリカの対中政策によって追い詰められる中国。だが、2021年は中国共産党結党100年目にあたるメモリアルイヤーだ。中国が威信を賭けてアメリカへの反転攻勢に出ることは確実で、対するアメリカは同盟国を結束させさらなる強硬な規制を使ってこれを封じ込めることは必至だ。すなわち、来年こそが米中戦争勃発の元年となる。「中国」という「砂上のマーケット」にしがみつく日本企業は今こそ脱出をしなければならない。中国 . . . 本文を読む
現在、世界各地へ向かう国際線は、一割程度が回復しているが、たとえば一日３０便以上あったソウル行きは二便ていど。米国も主要都市へ再開しているが、共同運航便が優先されていて、乗客は殆どいないため赤字で飛ばしている。
再開された国際路線は中国各地（大連、瀋陽、青島、北京、上海、成都、広州など）、韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、豪、ドバイ、ＮＺ、南米でもメキシコシティ便 . . . 本文を読む
2020.10.23
【台湾】中国の「戦狼外交」は必ず自滅する
台湾「強烈な抗議」 中国大使館員が台湾スタッフ暴行 中国側は事実否定
南太平洋の小さい島国フィジーで事件が起こりました。詳細は、以下、報道を一部引用します。
南太平洋の島国フィジーで8日、台湾の出先機関が主催した双十節（建国記念日）の祝賀イベントで、中国大使館員2人が強引に会場に入ろうとし、阻止しようとした . . . 本文を読む
中国の外貨保有高の主力は米国債券である。
２０１７年３月のピーク時点で１兆３０００億ドルだった。２０２０年８月末の米国財務省発表によれば１兆０７００億ドルに減少していた。
「中国は米国に報復するのなら、この米国債券を売却すれば良い」とする観測が流れていますが、これは無理です。なぜなら担保として、同額以上を中国は國際金融筋から借り入れておりますので。
国際金融筋は、北京の中央銀行ならびにシンク . . . 本文を読む
2020.10.20
ベトナムのグエン・スアン・フック首相（右）と緊密な連携を確認した菅首相＝１９日、ハノイ（代表撮影・共同）
菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン（供給網）の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制（けんせい）するため、日本と米国、オーストラリア、イン . . . 本文を読む
中国国家統計局は１０月１９日、「２０２０年第三四半期（７月─９月）のＧＤＰ成長が４・９％に回復した」と発表した。
大本営発表に似て、誰も信じない数字である。
そもそも国家統計局は嘘の殿堂、王保安・前局長は数字改竄の常習で、巨額の賄賂を受け取り、愛人と欧州への逃亡を企て、四枚の偽名チケットに偽パスポートを保有していた。
２０１６年に逮捕され、愛人も空港で逮捕された。
「４・９％回復」なる数字 . . . 本文を読む
2020.10.19大統領選に向けて競り合いが過熱するトランプ氏とバイデン氏（写真、ロイター）
米大統領選の投開票（１１月３日）まで半月となり、現職で共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）が激しく競り合っている。先週末には、バイデン氏と次男が絡む、新たな疑惑が炸裂（さくれつ）して注目された。習近平国家主席率いる中国共産党政権が軍事的覇権拡大 . . . 本文を読む