産経ニュース【正論】2016.01.19
台湾の総統選、立法院選における民進党の圧勝、国民党の大敗は、昨年１１月の統一地方選の結果ならびに馬英九総統の国民党主席引責辞任の時点から予想されていたことではあった。しかし、これが現代台湾政治における画期であることはまちがいなかろう。
≪台湾住民に抱かせた危機感≫
今回の民進党勝利により、1996年台湾初の総統民選で国民党・李登輝氏が総統となって以来 . . . 本文を読む
『悲しい歴史の国の韓国人』（徳間書店・宮脇淳子著）昨年、２回にわたって朝鮮史（李氏朝鮮500年併合前史、日本統治時代の朝鮮）について宮脇淳子氏に講演してしただきましたが、この講演を土台に、この度12月31日徳間書店から『悲しい歴史...>続きを読む
再度、ご案内させていただきます。
ちょうど一年前に出版された『悲しい歴史の国の韓国人』（徳間書店・宮脇淳子著）。当研究会の講演がきっかけで誕生し . . . 本文を読む
産経ニュース2016.01.25
「日本は自衛のため戦った」。戦後６年を経て主張を転換したマッカーサー
新年を迎え、昭和20年の「大東亜戦争」（注1）の敗戦以後、6年余り日本を支配、統治し、明治・大正・昭和（戦前）の日本を「悪者国家」とし、あの戦争は日本の侵略戦争だったと決めつけた『米国占領軍総司令官・マッカーサー元帥』の1951年（昭和26年）5月3日、米国上院軍事・外交合同委員会での . . . 本文を読む
１月１６日、台湾の総統選挙が行われ、民進党の蔡英文氏が大勝しました。台湾総統選の結果は、中台関係を左右し、さらには東アジア情勢にも大きな影響を与えます。日本にとっても決して無関係ではありません。台湾総統選後の台湾の現状、これからの台湾の進路、さらには台湾と世界の国々とのこれからの関係について、より多くの方に知っていただくために、「台湾大講演会」を開催することになりました。多くの皆様のご参加をお待 . . . 本文を読む
2016.01.27
失望売りが止まらない上海市場（ＡＰ）
上海株がまたまた暴落に見舞われた。２６日の上海総合指数は前日終値比で６・４２％安い２７４９・７９と２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値をつけ、２７日午前の市場でも続落して取引された。景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まっている。
上海株は、昨年６月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起 . . . 本文を読む
2016.01.25
SAPIO2015年2月号より転載
「2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と同水準になる」－－2015年11月、韓国の主要メディアはIMFが発表した「世界経済見通し」のデータをもとに、そう一斉に報じた。しかし、このデータは“見せかけ”に過ぎない。経済評論家の三橋貴明氏は今の韓国経済を「アジア通貨危機の時よりひどい」と喝破する。
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確かに、日韓両国のGD . . . 本文を読む
2016.01.25
中国発大不況のいま
製造業も開発業者も石炭も鉄鋼もみんな倒産寸前
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全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」（１５年１２月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委員長）。
すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定 . . . 本文を読む
2016.01.25
通貨供給量からみても、高金利から判断しても暴落は秒読み
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人民元暴落のシナリオは以下のようになる。まず、人民元は投機対象としての「金融商品」と仮定すれば、市場は需給関係で決まるはずである。原油、金銀などの商品市況の一つが人民元であるとすれば投機筋の空売り、ヘッジファンドの思惑が交錯するとはい . . . 本文を読む
2016.01.23
通貨安による危機をはるかにしのぎ、恐慌前夜に近い
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世界同時不況はこれまでにもたびたび繰り返されてきた。およそ八年から九年周期で世界は同時不況に陥没するため不況循環説も生まれた。
１９７3年から７４年にかけてＯＰＥＣの減産による「石油ショック」が起こり、もっとも周章狼狽したのは日本だった。 . . . 本文を読む
私はもう５０年にわたって、アメリカの脈をとってきたが、アメリカがこれほど迷走しているのを、初めて見る。
２００１年９月１１日に、アルカイーダのイスラム過激派テロリストが、ニューヨークの世界貿易センタービルを破壊した。
アメリカはブッシュ（子）政権のもとで、イスラム・テロリストを根絶するために圧倒的な軍事力を投入して、短時間でアフガニスタンのタリバン政権と、サダム・フセイン政権を壊滅した。
. . . 本文を読む
第122回東アジア歴史文化研究会のご案内
今年最初の研究会は、経済評論家の渡邉哲也氏に「2016年世界は動乱の時代へと向かう－中国発の世界大不況はすでに始まっている」のテーマで語っていただきます。南シナ海をめぐる米中対立、パリの同時テロ事件、ISIS（イスラム国）の脅威、トルコとロシアの衝突など、世界で紛争が拡大している昨今、年明け早々上海株式の暴落、人民元の不信感が増大、さらに台湾では政権交代 . . . 本文を読む
「日本の解き方」2016.01.20
中国経済の減速や原油価格の下落、中東などの地政学リスクや世界的な株安など、年初から波乱要因が多くなっている。本コラムの今年の経済見通しでも、年前半はさえない展開だと書いた。
そして、７月の参院選（衆議院とのダブル選挙もありえる）の前に、消費再増税中止と最大２７兆円の経済対策（埋蔵金バズーカ）があれば、年後半の景気は持ち直すとした。
このメーンシナ . . . 本文を読む
2016.01.18
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
陳氏が「 . . . 本文を読む
産経ニュース【高論卓説】2016.1.17
株式バブルが崩壊してから、実体経済に反映され顕著化するまでに6カ月程度かかる。中国の株式バブル崩壊が明確化したのは昨年7月8日だった。それから約半年後が現在ということになる。
経済にとって、お金とは血液であり金融市場や銀行は心臓だ。株式の暴落や金融不安は心筋梗塞のようなものであり、これが起きると血流が止まり末端から壊死してゆく。国家も企業も赤字だけで . . . 本文を読む
産経ニュース【正論】2016.01.11
人間のすることで、持続し続けるものを挙げることは難しい。苦しみは必ず終わるときがくるが、喜びもやがてはかき消える。だから、人は希望は持っても単純に喜ばないことだ。慰安婦問題での日韓合意も然りである。
≪韓国の伝統的な「遷延策」≫
昨年12月28日、岸田文雄外相と尹炳世外相は会談の後に、慰安婦問題の合意を共同記者会見で表明したが、正式な合意文書はなく記 . . . 本文を読む