米国の論壇で、習近平に対しての異色の評価を掲載したのは『フォーリンアフェアーズ』（２０２５年７月・８月号）で、ジャナザン・ジン（Jonathan A. Czin）とジョン・カルバー（John Culver）の共同執筆である。習近平の軍改革を肯定的に評価している点で異色の論評なのである。
まずは要旨を掲げる。
「習近平政権は三期目に入ってから、少なくとも21人の高級将官が解任された。中国共産党の . . . 本文を読む
恒大集団の上場廃止は予測されていたことだが、その関連企業、下請け、孫請け、債権者、契約者らを襲っているのは惨劇である。ＵＢＳとＣＩＴＩＣは恒大の債権者でもあり、担保を押さえた物件の売却を急いできたが、さっぱり売れないそうな。
中国で判明しただけでも、四人の不動産関連企業のトップが自殺した。いずれもビルから飛び降り自殺したと言われるが、「飛び降り自殺」とは中国では他殺を意味する場合が多い。
４月 . . . 本文を読む
中国の不動産開発最大手「恒大」が外債デフォルトに陥ったのは、２０２１年だった。米ヘッジファンドだけでも１９０億ドルの損失となった。
連鎖で中国一の不動産デベロッパー「碧桂園」も外債デフォルト。世界の業界に鳴り物入りで宣伝していたジョホールバルの大リゾートプロジェクト（「フォレストシティ」）が転けて、日本のテレビはさかんにゴーストタウンの映像を流していた。
人工の島を造成し、高層マンションが建ち . . . 本文を読む
中国の王毅外相と交替し、次の外交部長（外務大臣）になると観測されてきた劉建超が拘束された。ウォール・ストリート・ジャーナル（８月9日）は、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長がアフリカ出張から北京に戻った直後に拘束された模様と報じた。
劉は中国外務省報道官やフィリピン、インドネシア大使などを歴任、2022年5月から中国共産党の中央対外連絡部長を務めていた。
国際会議でアメリカを批判することで有 . . . 本文を読む
中国政府はレアアースの輸出管理体制を強化し、密輸取り締まりを強化している。しかし、フェンタニル密瑜をとりしまれない中国が、この規制も取り締まれるかどうか。なにしろ相手はマフィア、地方共産党幹部と組んでいる。レアアースの高値に便乗し、かれらも大もうけを企んでいるわけだ。
輸出管理の対象は、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種のレアアース . . . 本文を読む
怪しい、怪しいミシガン大学への中国からの寄付金。中国の大學との提携。
何が起きていたか？
２０２５年６月、華中科技大学の博士課程の学生が逮捕された。この中国人は回虫関連の物質を米国に密輸した罪で起訴された。
同月、浙江大学の博士課程の女子留学生が、規制対象の生物学的試料を米国に密輸したとして告発された。彼女は中国共産党から資金提供を受け、小麦やトウモロコシなどの作物に赤かび病を引き起こす菌類 . . . 本文を読む
あらゆる分野で先進国に猛追する中国は製薬技術でも欧米に追いついた。猛烈な追い上げなのである。古来より薬草、漢方、針灸は盛んでしたが。
中国のバイオテクノロジーは、新薬開発や医薬品のイノベーションにおいて、「追っ掛け」の立場だった。それが世界のリーダーへ急速に変貌を遂げつつあるとブルームバーグが報じた。
十年前に中国は製薬の規制緩和に乗りだした。当時、医薬品数わずか160種類から2024年には1 . . . 本文を読む
習近平が７月５日からブラジルで開催されるBRICS（中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ）首脳会議に欠席すると発表された。これまでBRICS首脳会議を欠席したことは一度もなかったと
中国を代表してリオデジャネイロへ飛ぶのは李強首相である。
メディア報道から消えた動静、習近平の病気説、失脚説が飛び交うなかでの欠席だからひょっとして「中南海で異変」「クーデターの兆し」など政権交代ドラマが進 . . . 本文を読む
8月1日は中国の建軍記念日である。「南昌起義」とも言われ、共産党が反乱を起こした日建軍記念日としている。恒例なら複数の軍人が昇進する人事の発表がある。
共産党政権の最高軍事機関は中国共産党中央軍事委員会だ。中国は軍が支配している。軍は国軍ではなく共産党所属であり、党に忠誠を誓うが国民を守る義務はない。
いま、中国軍事委員会は「誰もいない」状態である。副主任の張又峡は「生存」しているが、もう一人 . . . 本文を読む
６月７日、国商務省はレアアースの「輸出規制に関連して関係各国との対話を深める用意がある」と声明を出した。
「ロボット工学や新エネルギー車などの民生部門が拡大し続けており、希土類元素の世界的な需要が高まっていることを確認している」と述べている。
商務省がこのような声明を、しかも米中会談の直前に発表したのは異例。
そのうえ同声明は「中国は“責任ある大国”として、他国の正当 . . . 本文を読む
特番『宮崎先生に訊く！中国大富豪、日本への移住そしてトランプの”常識”による革命』https://www.youtube.com/watch?v=guJGb30Ghz4
この番組の中でとくに重要な指摘がありました。それは日本で暗号通貨議論はなぜ行われていないか。ＳＮＳではかなり議論されていますし、日本人投資家のなかには暗号通貨保有がふえています。 . . . 本文を読む
豪州のロゥリー研究所はチャイナウオッチャーがつねに注目するレポートを発表する。このたびは「一帯一路」の実態を数字で明確に示した。「『資金供給者』から中国は『借金取り立て』に変貌した。とくに最貧国や政治経済的に脆弱で安定しない国々に集中している」と結論づけている。中国はまさに阿漕な高利貸しだった。パナマが脱退し、ついでＧ７で唯一の「覚え書き」締結国だったイタリアも脱退した。日米欧豪で加盟国はゼロだ。 . . . 本文を読む
「習近平政権 終わりの始まり」とする石平氏はまず四つの理由を挙げる。
やりすぎた粛清は反撥を運んだ。軍幹部が一斉に「逆襲」にでたため、習近平は軍の実権を失った。
事態の急変は苗華（中国共産党中央軍事委員会委員）が失脚したことから始まった。苗華は海軍提督で、習が抜擢した経緯がある。
李尚福国防相の失脚は『不在』が数ヶ月続いたあと明らかになり、董軍が新しく国防相と発表され、失脚がわかった。その . . . 本文を読む
米中レアアース戦争の現場では何が起きているか？
相手が言い出したことを正面から受け取らないのが中国人、素直に解釈しない性格は日本人のように二元論的短絡反応をしめす国民とは異なる。言葉の裏読みが得意芸となる。勧善懲悪という建前はあっても、守られた試しはない。
遵法精神がない。そもそも中国は法治国家ではない。いちど決めた法律を守るのが日本人なら、先方様は「上に政策あらば、下に対策あり」。
トラン . . . 本文を読む
サウスチャイナモーニングポスト（５月４日。電子版）によると、中国航空宇宙エンジニア筋の取材で、ディープシークのＡＩ技術は、すでに中国の最新鋭ジェット戦闘機の研究開発の有力な武器として転用されていたことが分かった。
瀋陽航空機設計研究所の主任設計者、王永清は「チームがこの技術を使い、軍用機向けの新技術の開発を開始した」とし、「チャットGPTやDeepSeekなどのAIモデルの基盤である大規模言語モ . . . 本文を読む