この度の研究会は、７月８日（木）午後６時半よりいつもお馴染みの経済評論家の渡邉哲也氏に講演していただきます。5月31日、新刊『中国と戦うときがきた日本 経済安全保障で加速する日本の中国排除 』（徳間書店）を出版されたばかりです（販売予定）。「新型コロナウィルスのパンデミックは、中国によって仕掛けられた『新たな戦争』」であり、ウィルスが中国で人工的につくられたのではないかと論調が広がっており、世界的 . . . 本文を読む
2021.6.29バイデン大統領（ゲッティ＝共同）は議会の後押しを受け、習主席率いる中国共産党に対峙する
習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党は、創建１００周年となる７月１日を目前に控え、祝賀行事の最終準備を進めている。だが、米国中心の民主主義陣営は甘くない。ジョー・バイデン米大統領は５月下旬、世界全体で３９０万人以上の死者を出している新型コロナウイルスの「起源」に関する追加調査を情報機関に . . . 本文を読む
６月２３日、スイスのローザンヌにあるＩＯＣ（國際オリンピック委員会）本部ビルの前に、世界中から北京五輪ボイコットを呼びかける人々が集まった。
「世界ウイグル会議」を筆頭に南モンゴル、チベット、香港、そして台湾から集合した活動家らは、ＩＯＣに対して、非人道的な国家で国際的なイベントを開催することは、許されないと訴えた。
近く國際連帯を求め、世界６０ヶ国で反対運動を組織化し、北京五輪ボイコット運動 . . . 本文を読む
2021.6.26習主席率いる中国をめぐり、情報機関ナンバー２の米国亡命情報が報じられた（共同）
ジョー・バイデン米大統領は５月末、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。こうしたなか、米ネットメディアが今月、中国の情報機関ナンバー２が、新型コロナと、中国スパイ網の機密情報などを持っ . . . 本文を読む
いまさら小誌読者に父系男系の皇統の重要な意味を説く必要はないだろう。
ところが、世の中を見渡すと軽佻浮薄、テレビ論調の受け売り、女性週刊誌の出鱈目な皇室論に振り回され、「男系」、「女帝」、「女系」の区別が分からないで、男女同権だから、女性天皇は国際的センスだとか、無知をさらけ出す議論が横行している。
いったい何時から日本人はものを考えなくなったのか？
もし女系天皇となったら、日本の終わりとい . . . 本文を読む
2021.6.26蔡英文総統
日本は来月早々、台湾とベトナムに、新型コロナウイルスワクチン約１００万回分をそれぞれ追加で供与する。すでに提供を発表したインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンにも約１００万回分ずつを送る方向。中国が見返りをチラつかせた「ワクチン外交」を展開するなか、日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指していく。
「台湾はまだワクチン不足が当面続くと承知している。（ . . . 本文を読む
6月23日、米国連邦議会下院「軍事委員会」で証言に立ったマーク・ミリー統幕議長は、「向こう1年から２年以内に中国軍の台湾侵攻はないだろう」と語った。理由は「状況は複雑だが、現在の台湾軍の能力を勘案して予測していることだ」と述べた。
すでにインド太平洋前司令官のフィリップ・デービットソンは「六年以内の可能性が高い」とする証言があり、現司令官のジョンア・キイリノも「同意見だ」としている。
軍事専門 . . . 本文を読む
ビットコイン市場で未曽有の暴落がおきた。
６月２２日、ビットコイン価格は場中で２９８３４ドル（終値は３２３０９ドル）となり、最高値だった４月１５日の６３４１０ドルから５３％もの暴落となって投資家は落胆した。
暴落原因は第一に中国政府がデジタル人民元の普及に最大の障害と見て「敵対」し始めたからだ。
なぜなら世界の投資家のあいだで「ビットコインとは『中国コイン』」と呼ばれていたからで、購買の８０ . . . 本文を読む
2021.6.25東京・永田町の自民党本部
先週（１７日発行）の本コラム「誰が対中非難決議を止めたのか」に対し、「自由民主党幹事長室（以下、幹事長室）」から「通知書」が届いた。通知書は、（河野太郎行政改革担当相が霞が関での廃止を決めた）ＦＡＸで送られてきた。多くの人の目に触れる可能性の高い手段で送られてきたことと、文章の内容に鑑み、ここに全容を明かし、同時に筆者から幹事長室への返信も、本コラムで . . . 本文を読む
2021.6.21
中国人民銀行（中央銀行）は２１日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連業務を禁じるよう金融機関を呼び出して指導したと発表した。対象には、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの電子決済サービス「アリペイ」も含まれた。アリペイのプラットフォーム（サービス基盤）を利用した取引も警戒しているもようだ。
中国では仮想通貨業務は既に禁止されているが、改めて引き締めた形。関 . . . 本文を読む
６月２４日、香港の自由の最後の砦だった「リンゴ日報」は最終号を編集し、印刷、配送した。百万部を印刷し、同時に２４日午后零時をもってネット版も閉じた。
自由のために戦ってきたリンゴ日報は２６年の歴史に幕を引いた。
言論の自由は消えた。
リンゴ日報本社の編集室には最終版の割り付け風景を撮影する世界各国のメディアが取材に殺到した。本社ビル周辺には香港市民数百があつまりスマホのライトを照らしながら、 . . . 本文を読む
第九章 貨幣の変遷は価値帯同率変遷の歴史である
これまで「心の中には価値が生れ、それを可視化すれば心の外で交換・移動・在庫できることにヒトは気付き貨幣を生み出した。価値があってこそ貨幣がある。ところがいつしかヒトは貨幣をつくれば（印刷すれば）価値がその貨幣（紙）に宿っていると思い込むようになってしまった。
価値と貨幣は本来別物であり、貨幣には価値に対する『粘着度』（＝価値帯同率）により違いがあ . . . 本文を読む
６月２２日、米国連邦議会上院は、民主党が提案してきた「人民のための選挙法案」（通称「連邦選挙法」）を共和党によるフィルバスターで阻止した。
昨年１１月の大統領選挙では各地で不正投票が行われ、トランプの敗北となったが、この結果を受け入れられないとするのが共和党の多数派。
とくに郵便投票による不正は、各地で指摘され、制度そのものは存続するにせよ、審査の厳格な規制が唱えられてきた。
すでに３月２５ . . . 本文を読む
第四章 生命体の本質（同一化）を旧来の貨幣論に組み込むと「価値イコール貨幣・通貨」の誤りが浮上する
『戦後支配の正体１９４５〜２０２０』の第６章の「社会科学も理系の厳密さに近づける」の項目で、同書は「合理性を追求して行けば、自然科学に近づける余地がある」と述べておられますが、分子生物学者のシェーンハイマーや福岡伸一氏による学説から、レシプロシティに基づく生命体の本質を経済学に取り込んだことで貨幣 . . . 本文を読む
カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』（６月２２日）が速報した。
理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。
ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を . . . 本文を読む