こんなリスク、日本企業にマネが出来るだろうか 米軍シリア撤退のあと、中国は１５０社、２０億ドル投資で再建プロジェクト（宮崎正弘国際ニュース早読み）

すでに中国では「シリア再建プロジェクト・フェア」が開催されている。驚き桃の木山椒の木。 習近平の目玉「シルクロード」の一環である。 フェアにはじつに２００社の中国企業が参加し、その投下を予定しているプロジェクト費用は２０億ドル。道路改修工事、ハイウェイ工事、もちろん抜け目なく光ファイバー網設置等々。 米軍はシリア撤退を表明しており、その空白は地域の不安定化をもたらすことになるが、さて、こうし . . . 本文を読む

強欲ＮＨＫ、650億の蓄財を説明せよ（『週刊新潮』2017年12月28日号 櫻井よしこ）

テレビを設置したらなぜ、ＮＨＫと契約し受信料を払わなければならないのか。ＮＨＫを見たくない人にまで契約を強要するのは、契約の自由を侵す憲法違反ではないのか。 こうした問いに最高裁判所は12月6日、合憲の判断を下した。その判決のおかしさは、「受信設備を設置した者は、協会（ＮＨＫ）とその放送の受信についての契約をしなければならない」という放送法第64条1項には沿っているが、その他の重要事項に全く配慮 . . . 本文を読む

中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ 上海株式は２４・６％の下落、深センと併せて２・４兆ドルが蒸発した（宮崎正弘国際ニュース早読み）

２０１８年、世界４６の株式市場のうち、４３の市場で株式指標が下落をしめした。世界全体で、８５兆ドル規模といわれた時価総額は、６７兆ドルに凹んで、２０％が消えたことになる。 日本の株式市場も後半に「日経平均」の「大調整」を繰り返したが、大納会では二万円台を辛うじて回復した。NYダウも、やや回復気味となり、投資家はホッと一安心で越年できそうだ。 米中貿易戦争で強いブローを食らった中国は、経済見通し . . . 本文を読む

「横暴中国に抗議し、日本人を取り戻せ」（『週刊新潮』 2018年12月27日号 櫻井よしこ）

2018.12.27 (木) 中国共産党機関紙「人民日報」系で、国際版もある「環球時報」のもの凄い社説から、中国の正体が見える。 12月1日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長、孟晩舟(もうばんしゅう)氏が米国の要請によってカナダで身柄を拘束された。11日に保釈されたが、現在も24時間監視態勢下に置かれ、カナダから出国もできない。米国への引き渡し手続きはこれからだろうが、中国 . . . 本文を読む

日本を守る 「中華思想」で視野狭窄 ソ連崩壊と似た道（加瀬英明のコラム）

米中対決は、どこへ向かうのだろうか？ 習近平主席の中国龍は、トランプ大統領の米国鷲に襲われて、鱗（うろこ）が飛び散るようになっている。 トランプ政権が、中国という“悪の帝国”を倒す戦略を進めている。 かつてレーガン大統領が、“悪の帝国(イービル・エンパイア)”と極め付けたソ連を追いつめたが、中国もソ連と同じ自壊への道を、進むようになっている。 ソ連は、効率が悪い計画経済によって病んでいたの . . . 本文を読む

日本を守る 世界各地で高まる緊張（加瀬英明のコラム）

日本は生まれ変わらなければならない。米国に一方的に頼る時代は、終わった。 トランプ政権は、米国が世界を一手に守ってきた重荷を軽くして、ヨーロッパや、日本などの同盟諸国が分担することを求めている。 多くの米国民が、外国を防衛する重荷を担うのが、不公平だとしている。 米国は国防費にＧＤＰ（国内総生産）の３．１％を、支出している。 ところが、オバマ政権下でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟するヨ . . . 本文を読む

トランプ政権、一月に強烈な「大統領命令」を準備中 米国市場からファーウェイとＺＴＥを完全に締め出す（宮崎正弘国際ニュース早読み）

最初に報じたのは２０１８年五月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワイトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたらしい大統領命令を作成中である」とした。爾来、八ヶ月、音沙汰がなかった。 英紙タイムズは、英国もカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど大英連邦諸国の動きに連動し、中国の通信技術が西側の安全保障 . . . 本文を読む

「韓国との情報戦に立ち遅れている日本 手強い存在と心して戦うことが必要だ」（『週刊ダイヤモンド』2018年12月22日号 櫻井よしこ）

2018.12.22 (土) 12月4日、東京の日本外国特派員協会、通称外国人記者クラブで、「朝鮮人戦時労働者」の裁判について、韓国側弁護団が会見した。 朝鮮人戦時労働者はこれまで「徴用工」と呼ばれてきた。しかし、戦時中、日本に働きにきた朝鮮半島の人々の多くは民間企業の募集に応じた人々で、必ずしも徴用された人々だけではない。安倍晋三首相も国会で述べたように、新日鐵住金を訴え、判決が10月30日 . . . 本文を読む

『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた』（茂木弘道著） 勝てる戦争をなぜ負けたのかという反省をしていないので、我々は当時の弱点を今もひきずっている。（国際派日本人養成講座）

■１．開戦直前に正式に採択された「勝てる戦略」があった。 大東亜戦争に関する自虐史観には、次の二つの側面がある。 1)「世界を侵略した悪い戦争」 2) 何十倍もの国力を持つアメリカと戦って「勝てるはずのない愚かな戦争」 このうち、1)の「悪い戦争」のウソはアメリカの共和党系の歴史学者や政治家により明らかにされつつあり、特にスターリンが日米を戦わせて漁夫の利をさらった史実が近年の秘密文書の公開な . . . 本文を読む

マティス国防長官解任は米軍の士気低下に繋がる怖れ トランプ、「シリア撤退」は最初の蹉跌に直結、共和党が動揺（宮崎正弘国際ニュース早読み）

トランプ政権がぐらりと揺らいだ。ウォール街株価大下落はトランプのＦＲＢ議長解任発言から始まった。ムニューチン財務長官は銀行幹部らと会見したが、説得に失敗。マルバニー首席補佐官代行の士気能力に疑問符がうたれた。「トランプ党」に窯変していた共和党内が亀裂、反トランプ陣営がシリア問題で結束し始める。 シリア撤退はマティス国防長官にとって寝耳に水の出来事だった。抗議を籠めて辞任を言えば、トランプ大統領は . . . 本文を読む

西郷、大久保、島津…なぜ明治維新の立役者たちはウソをつき、許されたのか

ウソも方便、と人はよく言います。2018年の大河ドラマ『西郷（せご）どん』は、薩摩藩の西郷隆盛を主人公としていました。西郷をはじめとする明治維新の立役者たちも、そうした「方便としてのウソ」をいくつもつきました。正々堂々を旨とするはずの彼らが、なぜウソをついたのか。あるいは、つかねばならなかったのでしょうか。 日本の植民地化を、防ぐための決意 今のビジネスパーソンの世代は、「ペリー来航が引き金と . . . 本文を読む

【高論卓説】ファーウェイ問題で揺れる通信企業 日本の対応鈍さ露呈（渡辺哲也氏）

2018.12.22 保釈されたファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者＝１２日、カナダ・バンクーバー 世界シェア２位の中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）がイランへの制裁破りと米国の銀行を不当に利用した容疑によりカナダで拘束された。これは米国がカナダに逮捕を要請したと報じられている。この問題で、世界各国の通信企業が揺れている。 現在、世界各国 . . . 本文を読む

米軍、シリアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」（トランプ） プーチンは大歓迎。クルド武装勢力は「これは米国の裏切りだ」（宮崎正弘国際ニュース早読み）

「米国はＩＳとの戦争に勝利した。したがってテロリストとのたたかいは続くが、シリアからは撤退する。われわれは中東の警察官ではない」とトランプ大統領が表明したとき、ペンタゴンは寝耳に水だった。 急な撤退は中東の軍事バランスに地殻変動的な玉突きを起こしかねず、ただちにクルド族指導者が反発した。「これは米国の裏切りだ」。反対理由を「シリアにはまだ二、三万のＩＳ戦闘員が潜伏しているからだ」とした。 ロシ . . . 本文を読む

マティス国防長官が２月に辞任へ これほど人事が入れ替わり立ち替わり、落ち着きのない政権はなかった（宮崎正弘国際ニュース早読み）

トランプ政権のなかで、国防長官のポストは重大である。史上空前の国防予算、宇宙軍の創設と、中国との本格的な軍事対峙。他方でシリアから撤退し、ＮＡＴＯ前衛のバルト三国やポーランドへは増派した。 国防政策の中枢を担う国防長官は「マッドドッグ」と言われたマティスだが、ついに大統領の独断専行にはついて行けなくなった。 マティスの辞任は嘗てのティラーソン国務、セッションズ法務、ヘイリー国連大使などの辞任と . . . 本文を読む

海外報道から読み解くファーウェイ・ＣＦＯ孟晩舟氏逮捕劇の真相

2018.12.20 ●ファーウェイに対する誤った報道を繰り返す日本メディア １２月１日、中国の大手通信企業「華為通信」（ファーウェイ／HUAWEI）のＣＦＯ（最高財務責任者）孟晩舟氏はカナダで逮捕されました。アメリカ政府が対イラン制裁でアメリカの一部の製品を輸出することを禁止するという条例に違反して、ファーウェイ社は「Skycom」という架空の会社を作って、さらにアメリカの銀行を利用してイラ . . . 本文を読む