2016年02月25日
「政治・経済」から「憲法」「軍事」「マスコミ」まで、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）にすべて改悪されてしまいった……。しかし、日本人の“高潔さ”と“技術力の高さ”は７０年間脈々と受け継がれている―。「ＧＨＱ型思考」脱却と「日本再生」へのヒントとなる、注目作がついに発売！ 著者の山村明義先生に、「アメリカの占領政策」と「日本人の心」について語ってもらった―。
Q1 本書を . . . 本文を読む
日本の文明は世界六大文明の一つ
だからこそＧＨＱの占領政策は最終的に失敗する
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副題が「アメリカの占領政策と必ず乗り越えられる日本」とあって、このサブタイトルからも内容を推し量ることが出来る。
ＧＨＱの占領政策の弊害は、日本をいまも蝕み、その元凶が占領憲法だが、いかに歴史教育で洗脳され、面妖な思想が流行しようとも、キリ . . . 本文を読む
2016.02.19
習国家主席（中央）率いる中国人民解放軍。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙っているようだ（新華社＝共同）
中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄 . . . 本文を読む
講演する金美齢氏
今年も以下のように台湾独立建国聯盟日本本部委員長の王明理氏より案内が来ました。ご関心ある方は主催者にメールしていただきご参加ください。よろしくお願い致します。
日本人は、1947年に台湾で起きた「2.28事件」についてほとんど知りません。教えられてこなかったからです。戦後、中国で国民党と共産党の内戦が激しくなり、1949年に蒋介石国民党は内戦に敗れ、中国本土から撤退して台湾に . . . 本文を読む
2016.02.23
中国の外貨準備高は、2015年12月に過去最大となる前月比1079億ドル減を記録。今年1月には995億ドル減と、大幅な減少が続いている。市場では「人民元相場の急落を阻止するために、中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、元を買い支えている」との見方がもっぱらだ。
こうした中国の為替介入に対し、純資産は約249億ドル（約2兆9100億円）ともいわれるアメリカの投資家で「イングラン . . . 本文を読む
６千人のユダヤ人を救った杉原ビザは、諜報外交官としての手腕と国益への志から生まれた。
■１．「杉原がいたから私たち一家がいるのです」
先の大戦前、バルト三国の一つ、リトアニアの領事代理となり、ソ連のポーランド侵略から逃れてきたユダヤ人難民約６千名に日本通過ビザを発給して命を救った杉原千畝（ちうね）の功績が国際的に知られつつある。
シカゴ近郊で、ユダヤ人受難の記録を展示するイリノイ・ホロコー . . . 本文を読む
2016.02.20
習主席率いる中国では、人件費が上昇しているという （ロイター）
★（５）
本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。
中国商務省によると、２０１５年１２月の対中直接投資は８・２％減少の１２２億３０００万ドル（約１兆３９３６億円）だった。特に、日本からの直接投資がマイナス３４・５％と . . . 本文を読む
2016.02.17
中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた
まさに「人民元が高いうちに」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉
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アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及 . . . 本文を読む
2016.02.19
サムスン本社ビル＝韓国・ソウル
★（４）
韓国は日中両国と比べると、経済の「輸出依存」が強い国だ。財の輸出を名目ＧＤＰ（国内総生産）で割った輸出依存度を見ると（すべて２０１４年）、日本が１４・６７％、中国が２２・５７％であるのに対し、韓国は４２・９１％に達している。
しかも、韓国は「財閥企業」が寡占構造を完成させており、サムスン電子や現代自動車など、１０大財閥の「売上 . . . 本文を読む
2016.02.18
習主席率いる中国では輸入が激減しているという（ロイター）
★（３）
中国税関総署が１５日公表したデータによると、２０１６年１月の中国の輸出は前年同月比１１・２％減、輸入は１８・８％減少に終わった。特に、輸入の減少が半端ない。市場予測は輸入０・８％減少だったため、減少幅が予想を大きく上回ったことになる。中国の輸入は、これで１５カ月連続の減少である。
中国の統計は、ご存じ . . . 本文を読む
2016.02.17
朴大統領率いる韓国の輸出は大幅なマイナスとなっている（ロイター）
★（２）
中国が永遠に経済成長を続けるという「幻想」の崩壊は、当然ながら、経済の対中依存度が高い国々に、景気悪化をもたらした。
ブラジルやロシアといった資源国が、２０１５年はマイナス成長に陥ってしまっている。さらに、韓国や台湾のように、製造国でありながら、対中輸出への経済成長の依存度が高い国も、経済失速 . . . 本文を読む
2016.02.16
中国経済の大減速が、世界に混乱をもたらしている＝１５日、北京市
習国家主席は、中国経済の崩壊に打つ手がない
★（１）
世界各国で金融・株式市場が大混乱している。中国経済の低迷や米国の利上げ、原油安などが大きな要因だが、日本も猛烈な「円高・株安」に見舞われている。旧正月「春節」の連休が明けて、習近平国家主席率いる中国はどんな対策を取るのか。経済評論家の三橋貴明氏が、完全 . . . 本文を読む
『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2016年2月19日号より転載
日本銀行の「マイナス金利」導入には収益が下がる銀行業界などが反対していた。実際に、導入を決めた政策決定会合では金融業界出身の委員が反対した。マイナス金利導入の真意とは何か、高橋洋一氏（元内閣参事官）と長谷川幸洋氏（東京新聞論説副主幹）の2人が読み解いた。
高橋：マイナス金利導入は、日銀が銀行に、お前たちもっと仕事しろということ . . . 本文を読む
フォルクスワーゲンの排ガス偽装問題がアメリカで発覚して、ニュースが世界を駆け巡ったころに、私はドイツの弁護士と会った。
すると、「フォルクスワーゲン社は何も悪いことをしていない。排ガステストを行う時に、基準以内に収まればよいという規則だから、走行時のものではない」と、いった。
フォルクスワーゲンのソフトは、ハンドルを少しでも操作すると、排ガスの濃度が走行モードに替わるものだった。車はテストの . . . 本文を読む
2016.02.09
戦後の日本経済の歩みの要因について、世間に出回っている誤解は多い。
たとえば、（１）高度成長は通産省（当時）の指導のおかげ（２）１ドル＝３６０円時代は為替に介入していない（３）狂乱物価の原因は石油ショックだった（４）プラザ合意以降、米国の圧力で政府が円高誘導するようになった（５）バブル期はものすごいインフレ状態だった－といった通説を信じている人は多いのではないか。
な . . . 本文を読む