「ＥＵの優等生＝ドイツ」というのは昔話になった。 ロシア制裁でエネルギー価格が高騰し、対ロ輸出が激減し、くわえてウクライナ難民の保護へ予算出動、『アンチロシアでＥＵ全体の経済が悪化したが、その筆頭はドイツだ』（英文プラウダ、９月２７日号）。
この間、ロシアと中国の貿易は拡大し、中国は廉価なロシア製ガスと石油をさらに買いたたく一方で中国製品を高くロシアにうりつけたが、なかでも中国製造の、「軍事利用 . . . 本文を読む
外国企業の中国への直接投資は、ドイツを除き激減、とくに目立つのは台湾企業の集団的撤退である。くわえて反日活動家の日本人児童殺害事件が起こり、「生産拠点におけるリスク分散において常に最も優れてきた日本が、日本少年殺害事件を契機に、中国共産党の長期にわたる反日プロパガンダの影響状況に照らした結果、台湾に次ぐ外資の中国撤退の波を形成しつつある」（在米華字紙『博訊新聞網』、２０２４年９月２９日）。
米国 . . . 本文を読む
【緊急ライブ】イランがイスラエルに弾道ミサイル攻撃180発超
★ 「エゼキエル戦争前夜」アマゾン予約特典申込https://forms.gle/Yv4NzMAhWChWq85u9★11/12〜11/14 越境3.0JAPANツアー 神秘と歴史旅 in 青森周遊3日間https://www.his-j.co...
YouTube
. . . 本文を読む
この度の研究会は、元代々木ゼミナール世界史科講師、著作家の宇山卓栄氏に「日本人、シナ人、朝鮮人はどう違うのか」のテーマで語っていただきます。宇山氏は世界の数十カ国を自分の足で歩き、自分の目でつぶさに見て、民族、宗教、言語の違いを超えて交流してこられた異色の世界史研究家です。また世界全体を俯瞰して文明論を語れる数少ない方でもあります。今年も中東に数ヶ月滞在、その体験をもとに石田和靖氏（越境３・０チャ . . . 本文を読む
このところ中国金融界に異変が起きている。北京中央が国内金融業界への取り締まりを強化して状況下、銀行や企業の幹部たちが相次いで辞任しており、その数は１０００名を越える。
いずれも「個人的な理由」で辞任したとか。
8月末。劉錦（中国銀行副会長）が突然辞任した。これが異常事態の発端となった。『辞任ブーム』は銀行、保険会社、証券会社、国有企業の会長、総裁、副総裁、上級幹 . . . 本文を読む
＜本稿は小誌８４０４号（９月１１日）の続編です＞
２４年９月27日、トランプ前大統領はグーグルのインターネット検索サービス表示の偏向ぶりについて、「明らかな選挙干渉」として司法省に訴追を求めた。グーグルはトランプの「悪い話ばかりを表示するシステムを活用し、他方でハリス副大統領に関しては良い話だけを公開している」とした。 グーグルばかりか、フェイスブックもひどい偏向である。
しかしバイデン政権下 . . . 本文を読む
米国下院情報委員会は「中国の通販ＴＥＭＵと、その親会社（迸多多＝ピンドゥオドゥオ＝以下ＰＤＤと略す）のビジネスモデルと会社トップの人脈に怪しい点が多く、「国家安全保障と個人情報に関する懸念の高まり」を懸念する書簡を発表した。
下院情報委員会所属の共和党議員全員が署名した書簡は、クリストファー・レイFBI長官とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てられた。
マイク・ターナー下院議員（オハイオ州選 . . . 本文を読む
マイケル・スナイダーの新著は『混沌』（カオス）。
アメリカの現状、その分裂状況はつぎに大規模な戦争が起こり、地球全体を混乱状態に陥れる恐れがあるとスナイダーは警告する。
とくに不法入国の犯罪者が街を跋扈しているにもかかわらず、毎日毎日、絶望した人々がバイデンが開いた国境から奔流のようにアメリカへ流れ込んでいる。
メキシコ国境ばかりではない。穴場があった。
北からも大量の不法移民が流れ込んで . . . 本文を読む
何が起こっても不思議ではないが、次なる公式発表には首をかしげただろう。
中国の銀行が「不良債権率」を『減らした』というのだから。 中国人民銀行は０・５％の利下げを発表したが、その前の９月１３日の段階で主要３１銀行が不動産融資を抑制したため、不良債権が劇的に減ったとの発表があった。
香港に上場する中国の銀行は３１行で、不良債権残高の合計が６兆円強という。地方政府の債務が１６００兆円と言われている . . . 本文を読む
ドナルド・トランプ前大統領の長男（トランプ・ジュニア）は、ゼレンスキー大統領を「恥知らず」と激しく非難した。
ゼレンスキーが９月２３日に『ニューヨーカー』とのインタビューで述べた批判に反論して「ウクライナ大統領は、共和党副大統領候補であるオハイオ州上院議員のJD・ヴァンス氏について、ロシアとウクライナの紛争に関して「過激すぎる」と述べ、ドナルド・トランプ氏自身は「戦争を止める方法を知っていると思 . . . 本文を読む
米国下院はまた「中国制裁」を主眼とする法案を可決した。
９月２５日、米下院は、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」を賛成243、反対174で可決した。反対に回った多くは民主党議員である。
これは「中国共産党阻止法」と呼ばれ、骨子は「中華人民共和国共産党全国代表大会の議員に制裁を課す」ことにある。中国共産党が「香港の自治権の侵害」、「台湾の人々に対する攻撃の激化」、「ウイグル族の . . . 本文を読む
「５００万円あげるから、移民は帰って」
２０２４年９月２３日、スウェーデン政府は「自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大で５００万円（35万クローナ）を給付する」と発表した。カネで移民の出国を促す。
北欧は移民に寛容すぎ、麻薬、重犯罪から性犯罪の凶悪化などの社会問題を引き起こしてきた。旧ユーゴスラビアのほか、シリアやソマリアなどの紛争地から人道主義の名の下に難民を受け入れてきた。その結果、 . . . 本文を読む
ＴＩＫＴＯＫの親会社が中国のバイトダンスであり、「情報が北京に筒抜けである」として、２０２５年１月１９日までに米国企業に売却を義務づけられた。四月にバイデン大統領が署名したが、その後、ＴＩＫＴＯＫ側の動きをみていると米社へ売却する様子はない。
ＴＩＫＴＯＫは米国でロビィ活動を展開し、また訴訟を起こして期限延期を狙い、ひたすらトランプの当選を待っている。なぜならトランプはＴＩＫＴＯＫの制限はフェイ . . . 本文を読む