「日米同盟」の真実の等式
これまで日本の絶対的主流派である安保村の条文解釈では、安保改定によって、
〔アメリカ〕集団的自衛権 + 日本の防衛〔新安保条約・第5条に基づく〕＝〔日本〕 個別的自衛権 + 基地の提供〔新安保条約・第6条に基づく〕
という「人と物の交換」の関係が成立し、「アメリカによる日本の防衛義務」が確立されたとなっていましたが、よく考えるとそんなバカな話は絶対にありません。
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４月２３日に米議会が可決したイスラエル、ウクライナ、台湾への追加支援予算９５０億ドルのうち、80億ドルが台湾支援である。
このパケッジには外国支援はあっても米国の境界線、不法移民への対応予算は含まれていない。議会上院の賛成は７８，反対１９だった。 その四日前に米議会報告書が発表され、２０２３年末時点で台湾には41人の米軍人が駐留していたとした。
これは米議会調査局が『議会のための台湾防衛問題』 . . . 本文を読む
次回研究会は、急きょITビジネスアナリストの深田萌絵氏にNTT法改正の問題を中心に語っていただくことになりました。越境３・０石田和靖氏のYouTubeチャンネルに出演しておられた深田萌絵氏の竹を割ったようにはっきり主張される姿を拝見していました。NTT問題については初めて聞く内容でしたので、一度お呼びして詳しく講演を聞いてみたいと思ったのがきっかけです。「一般的に通信と防衛とは関係ない話だと認識さ . . . 本文を読む
２４日放映の【Front Japan 桜】
宮崎正弘さんが「ＡＩ（人工知能）からＡＣ（人工意識）へ」をテーマに銀谷翠さんが「宮沢賢治が伝えたかったもの」でおおくりしました。
下記ユーチューブでご覧になれます。 https://www.youtube.com/watch?v=j4Stw8OTuuk
（新日本文化チャンネル桜） . . . 本文を読む
岸が「絶対にやってはいけなかったこと」とは？
みなさんよくご存じのとおり、そもそも岸という政治家自身が、早くからその高い能力と反共姿勢をCIAによって見出され、英語のレッスンなども意図的に授けられて、 獄中のA級戦犯容疑者から、わずか8年余りで首相の座へと駆けあがった人物でした。
しかしだからといって、岸が外国の諜報機関の指示通りに動き、金や権力のために心を売った人間だと考えるのは、おそらく完 . . . 本文を読む
全米の主要メディアとＳＮＳを牛耳る左翼勢力は「凶悪な犯罪組織だ」とバア元司法長官が発言した。バア元司法長官はトランプ政権末期、トランプを批判したことで知られるが、反トランプではない。
バア元司長官は２０２４年４月２０日、FOXテレビのインタビューで次のように語った。「問題がトランプ自身の行動にあることは事実ですし、選挙後、それが非常に厄介だと感じたこともあった。しかしトランプが独裁者となり、権力 . . . 本文を読む
中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。
「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。
具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、ＴＩＫＴＯＫ禁止に動いている。
習近平は「経済安全 . . . 本文を読む
アメリカによる支配はなぜつづくのか？
第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた国々は、そのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めている。それにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？
累計15万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！
※本記事は2018年に刊行 . . . 本文を読む
４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。
現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。
これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援な . . . 本文を読む
「無責任な軍国主義」を支持する日本
私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協力体制」の継続だったのだ。
そのことがわかると、いろんな謎がスッキリ整理されてきます。
私が日本の戦後史を調べ始めてから、ずっと不思議で仕方がなかったふたつの問題。
なぜ多くの心 . . . 本文を読む
「奴は、鬱陶しい存在になったな」
戊辰戦争前夜、薩長にとって、突然、坂本龍馬が邪魔になった。ひそかに統幕路線に傾いた両藩にとって、その時点でまだ公武合体論を振り回す政治的存在は排除しなければならない。情勢は一夜で変わるものだ。
龍馬の隠れ家の情報は京都見回り組にもたらされ、今井信郎ら腕利きが乗り込んだ。竜馬は暗殺された。情報を提供したのは薩摩だろうと推測するのは中村彰彦『竜馬暗殺を追って』であ . . . 本文を読む
日米両国の「本当の関係」とは？
安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。
しかし、それは誤解なのです。アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです . . . 本文を読む
2024.4.19 パンデミック条約: 結局合意できず、詳細は先送りへ
- 5/27のWHO総会で可決予定のパンデミック条約は実は重要な中身が加盟国間で合意できないでいる。
- そこでWHOは、合意できた部分だけ可決して、詳細は先送りの「枠組み条約」にする。 - 合意できず、もめているのが３点: ワンヘルス・アプローチ PABSシステム 資金調達
＜詳しくは動画で . . . 本文を読む
【チャンネル桜 切り抜き】
ATMどころじゃない！日本は究極の金ヅルに... 今バイデンが通したいレポ法案
- これは4/11 チャンネル桜の討論番組の一部です。
この時点で、民主党の応援メディアのNYタイムズすら反対していたレポ法案（ロシアが米国に置いている資産を奪い、ウクライナに使う）についてです。
- それが昨日、下院が可決しました。マイク・ジ . . . 本文を読む
アメリカは「国」ではなく、「国連」である
こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（1950年10月27日案）。
この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。
では、基 . . . 本文を読む