３月５日から１３日まで開催された全人代では、初日に李克強首相〔当時〕が演説した。
ＧＤＰ成長目標を５％とし、２２年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず３％伸びた」と白々しく言い添えた。
都市の新規雇用は１２００万人、失業率を５・５％とする。インフレ抑制を３％前後とし、赤字国債の上限はＧＤＰの３％とする。また食糧５０００万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を並べたてた。
政府活動報 . . . 本文を読む
天下の名門、老舗のクレディスイスはなぜ経営が傾いたのか。
世界の大富豪がスイスの銀行にお金を預けるという図式はとうに崩れていた。
「ゴルゴ１３」の機密口座もスイスのプライベート銀行と想定され、ゴルゴの『仕事』が済むと、『ご指定のスイス銀行口座に振り込みました』という台詞が導かれる。
事実は劇画より奇なり。
スイス銀行の隠し口座やプライベート銀行の不正が世界的規模で問題視されたのは、テロ資金 . . . 本文を読む
３月１８日、米国ネブラスカ州のオマハ空港に着陸したプライベートジェット機は合計２７機。機体ナンバーから殆どが地域銀行のトップが保有するか、チャーター機だった。
この日、経営危機に貧したクレディスイスをＵＢＳが買収することをスイス中央銀行が推奨したと報道があった。もしＵＢＳがクレディスイス銀行を買収すると１００００名が解雇される。
シリコンバレー銀、シグニチャー銀につづいて経営危機が報じられたフ . . . 本文を読む
モスクワのチャイナパークは貿易中心ビルを含めて広大な敷地。公園内には中華風の庭、四合院、池、奇岩がならび真ん中に孔子像が屹立している。習の宿泊先は、このチャイナビジネスセンターに建つ高層の超豪華ホテル（ＳＯＬＵＸＥ）だ。
スイートルームは七部屋付き、３７３平方。専門コックはホテルに先着し、食材点検などの準備をしていた。インテリアは古代中国の陶器、高価な屏風、壁画、食器など、すべてが中華風、撤退し . . . 本文を読む
２０２２年が終わろうとするころ、クリスマスどころではなくなった大量のハイテク企業の従業員がシリコンバレーを中心に発生していた。メタが１・１万人を解雇、つづいてアマゾンが１・８万人、グーグルはプロジェクトを半減し、レイオフを準備。ツィッターは社員の半分が去った。
半導体大手９社が減益減収を発表した。２０２３年の第一四半期の売り上げ予測はマイクロンが５１％減、ＳＫハイニックスが５０％、インテルが４０ . . . 本文を読む
3月18日にトランプは彼のTruth Socialブログで、「私は来週火曜日にマンハッタンの検察官によって逮捕されるかもしれない。今こそみんなで抗議すべきだ」と述べた。
トランプはこの呼びかけに続いて「抗議するのは我々の権利、国民の権利である、しかし暴動はいけない。デモは平和な抗議である、左翼の罠に嵌るな」と呼びかけている。
左翼メディアはこの暴動を起こすなと言った部分を報道しないでトランプが . . . 本文を読む
馬英九前総統は３月２７日〜４月７日の日程で中国を訪問する。
目的は「先祖を祀り、大陸の学生と交流する学生を引率する」とした。台湾の総統経験者が訪中するのは内戦終結以来初めての出来事になる。
馬事務所の発表に拠ると、訪問先は南京、武漢、長沙、重慶、上海などで、辛亥革命や抗日戦争などの史跡も視察し、武漢大学、復旦大学の学生とも交流するという。 . . . 本文を読む
はたしてトランプは勝てるのか？
イーロンマスクがツィッターを買収し、トランプのアカウントを再開した。
３月１７日、じつに２年に及んだトランプへの言論弾圧は終わりを告げ、ＦＢ（フェイスブック）とインスタグラム、ユーチューブのトランプのアカウント再開を認めた。
トランプの再選へ向けた前哨戦は、これでフル稼働に入る。
ところが再選への道を塞ぐのは左翼メディアばかりではない。連邦議会共和党議員のな . . . 本文を読む
２０２２年末の統計で中国の米国債保有額は８６７１億ドルだった。その後、米国は金利の上昇がつづいたため海外勢は米国債を購入し、ドル高と金利高で利益をあげた。
ところが利にさといはずの中国は米国債の保有額を減らし、２３年１月には８５９４億ドルとなった。
ピークは２０１３年で１兆３０００億ドル前後を保有し、日本の保有高をぬいていた。その位置は１０年近く不動だった。
ちなみに日本の米国債は２２年末に . . . 本文を読む
1人当たりGDPが日本を上回った、世界に誇るべきコロナ対策、韓流文化は世界を席巻するーー。いま韓国政府は自信満々だ。
しかし「韓国ツウ」の著者は、それとは真逆な、韓国社会と経済の想像を絶する実態を語りつくす。
映画『パラサイト』では、上流と下流のとてつもない格差を描き出し、『イカゲーム』は就職できず、結婚も不可能、投機に走るしかない若者が裏テーマだ。
そんな不条理な社会で、チャンスがあれば国 . . . 本文を読む
３月１６日、経営不安に陥ったクレディスイスに対し、スイス中央銀行は邦貨換算で７兆円をぶち込み、事実上の救済をすると発表、暴落していた株式市場が回復基調となった。
クレディスイスは２２年末に１兆円の赤字となり、顧客の預かり資産が３０％も激減したと発表していた。
米国ではシリコンバレー銀、シグニチャー銀の倒産に続いて、ファーストリパブリック銀行が経営危機とされた。
しかしイエーレン財務長官は「ま . . . 本文を読む