2024年10月24日、バイデン米大統領は、AIのリスクと責任を伴う使用に関して「米軍と諜報機関に指針を与える国家安全保障覚書」に署名した。
中国など競合、もしくは敵対国に対し、米国の優位性を高め、ＡＩリスクを最小限に抑えることが目的だとした。
なぜこのタイミングでＡＩリスクを改めて言い出したのか、１０月１５，１６日におきた最高軍事機密漏洩事件と複合的な関係があるに違いない。
「米国の国家安 . . . 本文を読む
カナダはいまも人口の７０％が白人である。のこり３０％のうち黒人は４％に過ぎず、イヌイットなど先住のインディアンが少し。アジア系が１７％、ラテン系は２％となっている。
とくに、西海岸は中国、香港、台湾からの移民が夥しく、バンクーバーでは中国人の人口が９７万人を超え、市そのものがチャイナタウン化している。そのうえバンクーバー市長は中国人のシム（中国名＝沈観健、中国移民二世ゆえカナダ国籍）だ。
この . . . 本文を読む
１０月２２日からロシアのカザンで拡大ＢＲＩＣＳ会議が開催される。加盟九ケ国にオブザーバー参加が十五ヶ国。
プーチンはうって変わってＢＲＩＣＳに力点を移行した。この会議では西側諸国の制裁を受けない国際決済の代替の構築を提案するという。それもBRICS諸国の中央銀行を通じて相互に結びついた商業銀行のネットワークに基づく新たな決済システムの提案だという。
もともとのＢＲＩＣＳメンバーはブラジル、ロシ . . . 本文を読む
テレグラムＣＥＯの逮捕劇は謎だらけなのである。
第一に逮捕にいたる捜査は児童虐待の捜査を担当するOFMINというフランスの警察部門から始まったことである。暗号通信の過激派の運用を監視しなかったという不作為に対しての初動ではなかった。
ドゥロフ容疑者に対する審問は、偽名を使った覆面捜査官がテレグラム上で性犯罪容疑者と接触した秘密作戦に端を発している。容疑者はオンラインメッセージで、オンラインゲー . . . 本文を読む
グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。
米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。
マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封 . . . 本文を読む
2023年の中国への直接投資実行額は、前年比13.7％減の1,633億ドルだった。2022年は2017年から6年連続の増加で過去最高を記録していた。中国の実質GDPは2023年、前年比で2.2ポイント上昇し5.2％の成長を記録したと中国は公式見解を出しているが、不動産市場が低迷し、民間投資・消費とも不振だったことから、フェイク数字である。
ところが不思議な数字がある。米中の鋭角的な対立があるとい . . . 本文を読む
筆者の印象ではバングラデシュの人々はたいそう親日的である。国旗をみても、日本の国旗そっくりのデザインで、白地がみどり、日の丸は赤。小学生でもまっさきの覚える国旗だ。
１９７１年の戦争でパキスタンから独立後、日本が最大の支援国だったこともある。
そのバングラ人が日本にあきれかえった事件は、ダッカ空港日本赤軍ハイジャック事件で、凶悪犯人の出鱈目な要求を当時の福田政権は「命は地球より重い」と言って身 . . . 本文を読む
２０２４年６月8日にKADOKAWAのデータセンターのサーバーがランサムウエアによるサイバー攻撃を受けた。とくに動画配信「ニコニコ動画」ならびにシステムにハッカー攻撃による障害で復旧に一ヶ月以上を要すると発表された。
同月２７日になって、犯行声明がロシア系のハッカー新興集団の「ブラック・スーツ」から出され、サイバー攻撃によって同社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったとした。
データはあ . . . 本文を読む
ロシアがウクライナを侵攻した直後から金価格の暴騰が始まった。
最大のバイヤーは中国だった。中国中央銀行は18か月連続で金を購入し2023年に最大の金購入国となった。
公式でも中国人民銀行は300トン以上の金を外貨準備金に積み増しし、このために保有していた米国債を数千億ドル規模で売却し、米国を慌てさせた。五月のイエーレン財務長官は表向き「中国の過剰生産」への懸念を表明したとされるが、舞台裏では「 . . . 本文を読む
【目次】
00:00 1. オープニング
00:38 2. ウクライナ戦争で石油とガスの重要性が増した
03:15 3. 世界中がドル依存の恐ろしさに気づき始めた
06:23 4. ブリックスが石油支配に乗り出した
09:48 5. もうドルの時代は終わる
13:35 6. 貧困まっしぐらの日本人の生き方 . . . 本文を読む
トランプが大統領に返り咲くと、東ヨーロッパはどうなるのか？ 日本で、この問題を提議した論客はすくない。ハンガリーやチェコ、ポーランドの人々のロシア恐怖症は理解の外である。
ウクライナの英字紙『キエフ・ポスト』は、ストックホルム東欧研究センターのアナリスト、アンドレアス・ウムランドに分析と今後の予測を尋ねた。
Q トランプ氏の勝利は、欧州地図の「書き換え」につながるのではないか。プーチン大統領の . . . 本文を読む
直近の「ＳＴＡＴＳＩＴＩＣ」の世論調査では、アジア主要国が中国とアメリカのどちらを頼りにしているかを調べました。
国 親中国 親アメリカ〜〜〜〜 〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜マレーシア ７５・１％ ２４・９％インドネシア ７３・２％ ２６・８ラオス ７０・６ ２９・４タイ ５７・２ ４７・８ ●●（以下 . . . 本文を読む
４月３日放映【Front Japan 桜】
宮崎正弘氏が「アサンジ、スノーデン、ヴェノナ、そしてシギント」。
井上和彦氏が「ベトナムとの連携の意義とは？」でおおくりしました。
下記ユーチューブでご覧になれます。 https://www.youtube.com/watch?v=Irqg3eNP-Mg （新日本文化チャンネル桜） . . . 本文を読む