ビットコインは個人に通貨主権を与え、中央銀行の存在を脅かす可能性がある。
欧米中央銀行も中国政府もビットコインとは相性が合わない。
２０２３年４月２０日にＥＵ議会は「暗号資産市場規制法案」を可決した。EU全メンバー財務大臣からなる経済金融問題理事会は５月に正式に承認した。ＥＵの原則は暗号資産の規制を「統一」し、消費者や投資家を保護することを目的としている。
対策が遅れたのは米国だ。SECは「 . . . 本文を読む
2020年10月、七つの先進国中央銀行とBISの共同研究グループは、一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）に求められる３つの「基本原則」を公表した。
それらは（１）通貨・金融の安定を損なわない。（２）公的・民間マネーとの共存・補完。（３）イノベーションと効率性の促進となっている。
七つの中央銀行とは日本、カナダ、欧州中央銀、英国、スウェーデン、スイス、そして米国である。
米国FRB（連邦 . . . 本文を読む
クラウス・シュワブが次の「パンデミック」警告！
インターネットが切断されるサイバー攻撃: ネットが止まると、電力供給, 公共交通, 病院, 社会全体が完全に停止。そんなネット依存の社会構造は21世紀に適さないので、今こそ「グレートリセット」だと言う。
グレートリセットとは、シュワブの言葉では、世界貿易と世界統治を完全に集中化し、"何も所有せず、プライバシーもない" 国際社会 . . . 本文を読む
●ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった
★ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕
習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。 現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトでは . . . 本文を読む
グローバリズムの殿堂、世界から自称「エリート」を含めた有名人が２３００名ほどスイスの有名なスキーリゾート「ダボス」会議に集まる。政治家と企業人が多い。
中軸の議題は『地球温暖化』など時局がらみの地球的規模のテーマが取り上げられ、議論は多くのメディアが報道する。
ことしのダボス会で１月17日には「ウクライナ情勢」のセッションが行われた。
ゼレンスキー大統領夫人のオレーナは、「ウクライナが焼かれ . . . 本文を読む
次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。
バイデン政権が目指す「新しい資本主義」
次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身 . . . 本文を読む
基本的な設問がある。
なぜ銀行業が衰退したのか？ フィンテックに乗り遅れたから？ いや、デジタル通貨への対応に手間取ったから？ これらの答えはみな間違い。
なぜ中国は経済大国になれたか？ 輸出ビジネスで世界の工場となったから？ 人件費が安く、全体主義だから集中できたからか。いずれも誤答です。
この世にはカラクリ、とりわけ通貨の信用性への誤信という詐欺めいた仕掛けがあって、その謎がわかれば、新 . . . 本文を読む
２月２３日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落が、同資産への１５億ドル相当の投資を今月公表した米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価に波及し、さらに同社株を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）も下落した。写真はビットコインのイメージとテスラのロゴ。９日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic）
［ロンドン／ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 暗号資 . . . 本文を読む
日本経済は「Ｋ字回復」だそうな。「Ｋ」は、一直線に下落したあと、一部が猛烈に回復、残りは不況の真っ直中という乖離現象を意味する新記号とか。経済学者もヒマだ。
田村秀男氏は、日本株回復を「レ型」として、株式暴落懸念を警告する（産経、２月２０日）。
中国が豪語している「Ｖ字回復」はＧＤＰ水増しの人為的詐術だが、米国経済は「α」じゃないのか。「α」を混沌の意味でここでは遣って . . . 本文を読む
２月１６日、暗号通貨の代表格「ビットコイン」が瞬間的に５万ドルを超えて、全世界の関係者が吃驚した。
この突発的大暴騰は、２月８日にテスラが１５億ドルのビットコイン投資を発表し、また支払い手段としても受け入れると発表したことによる。
一時、ビットコインの価格が５０５９８ドルにまで急騰する場面もあったが、同日市場の終値は４８１４６ドルだった。 年初来、じつに７０％もの上昇ぶりだった。
暗号通貨市 . . . 本文を読む
英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式申請した。
国際関係の一般論であるが、貿易と安全保障は、密接につながっている。経済的結びつきが強ければ、軍事的結びつきも強くなるし、その反対もまたしかりだ。対立し、いつ戦争になるかわからない相手とは誰も貿易しない。ひとたび戦争になれば、相手国への投資がムダになるばかりか、貿易のために相手国に駐在している自国民が拘束されたり、果ては殺害 . . . 本文を読む
ファーウェイのロゴ（写真：AFP/アフロ）中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が、再び大きな危機に直面している。これまで部分的に容認してきたイギリスは、2027年までに次世代通信規格「5G」からファーウェイ製品を完全排除する方針を決定した。21年以降は新規購入も禁止するという。すでに日本は政府調達から事実上の排除を決定しており、輸出規制の強化などでファーウェイ潰しを主導するアメリカは、かね . . . 本文を読む
2020年6月5日［４日 ロイター］ 米億万長者の資産総計が、新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）が始まった３月１８日から１１週間で、５６５０億ドル（１９％）強拡大したことが、シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。これとは対照的に、米国では同期間に約４２６０万人が失業保険を申請している。同１１週間で、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>創業者 . . . 本文を読む
フェイスブック主導の暗号通貨「リブラ」は蹉跌中である。各国政府、中央銀行は「通貨主権」を脅かされる等の理由を挙げ、ブロックチェーン基調の安全保障、個人情報の保護が要請されていたが、議会公聴会におけるＣＥＯザッカーバーグの説明に議員らが満足せず、この経緯からヴィザ、マスターカード、ｅベイ、ボーダフォン ＰＡＹＰＡＬなど大手がリブラ協会から脱退した。ザッカーバーグは名前からしてドイツ系であり、ハーバー . . . 本文を読む