米政府は高官筋の話として「米中首脳会談（オンライン）では「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明したが、五輪の話題はなかったとした。
しかし北京五輪への外交使節団の派遣を取りやめ、事実上のボイコットを宣言した。
米国議会ではペロシ下院議長らが、「中国でのジェノサイド（民族虐殺）」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方、首脳や外交使節団の派遣は見送るべきだ」と訴えてきた。
共和党でも上院外交委員会のリッシュ委員長は、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と外交ボイコットを呼びかけた。
さて日本政府だが、北京五輪への政府要人派遣に関しては「何も決まっていない」として、依然として日和見の態度だ（官房長官の記者会見）。
東京五輪開会式に中国は苟仲文（国家体育総局長）と、甚だしく格下官僚を送ってきた。もし送るとすれば外務省の課長程度で良いのではないかとする声がある。
北京五輪ボイコットは世界に拡がっており、欧米主要国は「民主主義」「「人権」をかざして、外交使節団を送らないとしている。とはいえ、五輪に外交使節派遣そのものが政治であり、基本的には外交に利用するものである。
