中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。外国に知られたくない「不都合な真実」が７つほどある。
【画像】中国が発表した新たな地図に非難が広がっている
（１）巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。
（２）李克強前首相（今年１０月死去）への想定外の人気。
（３）共産党高層部の権力闘争の不透明。
（４）党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐 . . . 本文を読む
（承前）
▼インドネシア独立は日本のおかげだった
インドネシアの政治学博士、アリフィン・ベイ（ナショナル大学日本研究センター所長）はこう言った。
「日本軍に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いであった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き揚げた後、アジア諸国に残っていたのは他ならぬ日本の精神的、 . . . 本文を読む
トランプ前大統領はバイデン政権の不法移民「奨励」（？）により、治安悪化、地域住民の不満爆発に対して「１１００万人とみつもられる『不法移民』を取り調べ、検挙を強化し、強制送還する」と言い放った。
テキサス洲、ニュー・メキシコ州などは、『移民に寛容』なニューヨークへバスを仕立てておくりこんだ。その数６・５万、かれらへの宿舎提供、三食供与などでＮＹは膨大は費用が必要となったうえ治安が悪化、およそ５０万 . . . 本文を読む
2023.11.26【イスラエル】ガザ戦闘休止と人質解放; この後はどうなるか？【及川幸久−BREAKING−】
ガザ戦闘休止と人質解放: この後はどうなるか？
【詳しくは動画参照】 ネズミとネタニヤフは10/7の3週間前、ホワイトハウスで何かを解決していた。
イスラエル大使の追放、イスラエルとの国交断絶を踏まえ、BRICS11がこ . . . 本文を読む
（承前）
▼石油コンビナート基地はバリッパパン
バンジャルマシンから、さらに北のバリッパパンへガルーダ航空の国内線で飛んだ。
バリッパパンは人口５６万。筆者にはこの街を見ることに或る思い入れがあった。石油コンビナートの街、たいそう景気の良い大都会。人口は同じくらいでもコンビナートは四日市の数倍の規模である。
新首都は、このバリッパパン空港を拠点にバスで四時間ほど北側の東カリマンタン州の州都 . . . 本文を読む
２０２３年１１月２４日、モスクワで開催された「AI会議」（「人工知能の旅 2023フォーラム」）で、プーチン大統領は演壇に立った。
プーチンは生成AIの発展を展望し、傾聴に値するスピーチをしている。
「科学、教育、医療などの分野で人工知能を活用することで、人類はその実存の新たなチャップターに足を踏み入れた。生成AI技術の出現は明らかな発展である。新技術が国の経済と社会領域のあらゆる分野にますま . . . 本文を読む
2023.11.24【緊急】WHOパンデミック条約11月末の期限とは【及川幸久−BREAKING−】
【緊急】WHOパンデミック条約: 11月末の期限とは
【詳しくは動画参照】 IHR 第59条改正承認の回答期限が今月末
日本はIHR改正会合の副議長:改正を進める側
WCH議連 原口一博代表は「自分の選挙区の議員に国際保健規則の改正について聞いて . . . 本文を読む
ＥＶのバッテリーに使われるリチウムの価格が暴落している。
ＥＶの販売不振が原因である。中国の電池用炭酸リチウムの平均価格は過去一年で1トン当たり8万4500ドルから1万8630ドルに、およそ78％の暴落を示した。
ＧＭ、ホンダなど自動車バッテリーのメーカーはEV拡大計画を縮小している。バッテリー用金属の世界的な供給過剰が生じたためである。
ブルームバーグの予測では、「２０２４年にリチウム供給 . . . 本文を読む
情勢が元の状態に戻った。オープンＡＩのＣＥＯサム・アルトマンが、一度解任され、五日後に元の鞘に収まったような喜劇？
台湾国民党は馬英九（元総統）が仲介し、民衆党と候補の一本化を図れば、「勝てる」と踏んだ。
「それなら統一候補でいこう」といったんは合意に達したが、どちらが総統候補、どちらが副総統かで揉めて、お互いに突っ張り合って決まらず、とくに何文哲陣営では「国民党と一緒にやるくらいなら民進党に . . . 本文を読む
▲遷都という穏健な政変
過去半世紀の世界史を眺めると、諸外国でも遷都はしばしば実行されている。典型はブラジルの新首都ブラジリアの建設がある。
そしてミャンマーは森のなかに新首都ネピドーを造成した。カザフスタンはアスタナに首都移転しヌルスルタンと改称した。
直近の遷都話はインドネシアである。
２０１９年にジョコ政権はボルネオ島の東カリマンタン。石油コンビナート基地＝バリッパパンと木材輸出港の . . . 本文を読む
デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。
全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。
メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん . . . 本文を読む
米国が本当にヤバイ状態になっています。ぜひご覧ください。
★12/19(火) マックス×石田和靖オンラインセミナー「第三次世界大戦は始まっている??」https://www.sunward-t.co.jp/seminar/2...
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★11/26(日)佐賀「原口一 . . . 本文を読む
オランダと言えば、ゴッホやフェルメール、レンブラントなど世界有数の芸術家が誕生した国である。日本との関連でいえば鎖国の江戸時代に唯一の貿易相手国として長崎の出島に暮らしていた。シーボルトもオランダ人だった。
そのオランダでも「不法移民排斥」を訴えた「まともな政党」のＰＶＶ（自由党）が１１月２２日に投開票の下院選挙で、第一党となった。
極左メディアは「オランダの極右」などとレッテル貼りに余念が無 . . . 本文を読む
▼経済を牛耳るのは華僑だが。。。
ほかのアジアの国々と同様にタイ経済の金融と物流・小売りは華僑が支配している。
人口の１４％が中国系という統計があるのだが、もともと１３世紀に華南からタイへ入り込んできたのが華僑であり、タイ人に同化した。歴代首相のタクシンもアシビットもインラックも華僑の末裔である。
タイの先住民族は山岳地帯から農村に住み、かれらはいまでは少数民族（原住民はクメール、カチン、カ . . . 本文を読む
中国の不動産不況が伝えられて久しいが、中国国内のこと、どれほどゴーストタウンができようが、世界経済を直撃しないだろうと考えられてきた。
世界的な金融ドミノがおこりうると、懸念が拡がったのはコロナ禍でロックダウンが続いているときに恒大集団が起債したドル建て社債の利払いができない実態がわかって、世界の金融界は身構えた。
ドル建て社債の元金どころか利息も支払えないということは事実上の倒産である。
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