ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドルではなく、じつは６６億ドルだとしたのはジョン・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」。原因は情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。
ウィルアム＆メリア大学の「エイドデータ」チームは、中国の一帯一路の細部に亘るプロジェクト１３２４７件を調べ、２０１３年の開始以来、８５４億ドルを投下してきたことが分かったとした。
また過去５年間は毎年３７０億ド . . . 本文を読む
昔から日本はスパイ天国だと見做されてきた。少しずつ改善されてはいるが、現在もそうではないか。
同盟国の米国は長年、日本に情報を渡せば必ず中国やロシアに筒抜けになると警戒し続けた。そして中国を筆頭に諸国のスパイや工作員は働き易く与(くみ)し易い日本が、今でも大好きだ。
南モンゴル出身で天安門事件勃発の年に来日、21年前に日本国籍を取得した楊海英氏は、南モンゴルの亡命団体が北京五輪開催の200 . . . 本文を読む
FNNプライムオンライン
中国の習近平政権は「文化大革命2.0」とも評される改革の手を緩めず、今度は巨大産業集団のトップ2人の身柄を拘束した。
大手企業トップの相次ぐ“摘発”
中国の複合企業「海航集団」は9月24日、陳峰会長と譚向東 最高経営責任者（CEO）が犯罪の疑いで公安当局の強制措置を受けたと発表した。
同社は航空、不動産、観光、金融サービスなどに関わるコング . . . 本文を読む
ミリー参謀長が敵である中国の李作成参謀長と繋がっていた事件で、アメリカの軍隊は世界最強の軍備を持っていながら軍隊は戦えないことがわかった。しかも無能なバイデン大統領はミリーを裁くことも辞職させることもできない。
今の状態ではアメリカの軍隊は戦えないし信用できない。アメリカのバイデン大統領はこれまで度重なる失策と危機を作ったのに一度も責任を負わない恥知らずである。
バイデン政権はミリーの責任を調 . . . 本文を読む
「慰安婦被害者はいない」という“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？(9/22文春オンライン)
韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウ . . . 本文を読む
恒大集団は事実上倒産状態にあると言えるが、９月２３日のデフォルト危機を一時的に回避した。
９月２３日償還の９１億円分は、支払ったと報道されたため、株価が３２％の急騰ぶりだった。ただしウォールストリートジャーナルは、一部の大手投資家には支払いがなかったと報じた。
恒大を中国政府は倒産させない方針とされ「住宅の健全は市場」をと喧伝しているが、救済する思惑もない。恒大危機は長引くだろうなどと外野席は . . . 本文を読む
2021.9.27
日本の大新聞とテレビを見ていると、「『脱炭素』は世界の潮流」で、日本は大変遅れていることになっている。それで「脱炭素」政策を説く政治家がいる。
いわく、「日本は太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が遅れている」「ハイブリッド自動車は時代遅れで、もう世界は電気自動車だ」「海外はみんなＣＯ２（二酸化炭素）を排出する火力発電など止めようとしているのに、日本だけが続けている」「 . . . 本文を読む
２０１８年１２月１日だった。南米へ向かう途次、バンクーバーで身柄を拘束された孟晩舟(ファーウェイＥＦＯ)は、以後、イランへの不正送金の廉で裁判が行われ、監視下に置かれた。
バークーバーの豪邸には連日、テレビカメラが殺到する騒ぎとなった。強力な弁護団も組織された。
孟晩舟の足にはＧＰＳがつけられ、外出時にも物々しいガードマン。中国は在中カナダ人ふたりをスパイ容疑とかのでっちあげで身柄を拘束し、カ . . . 本文を読む
9/27(月)
（ブルームバーグ）： 深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で揺れる中国経済だが、今度は電力供給面のショックが直撃する恐れがある。
中国政府による電力消費の取り締まりは、電力需要の高騰や石炭・天然ガス価格の高騰、温暖化ガス排出抑制に向けた厳しい政府目標が背景にある。その影響はまず同国の巨大製造業界に及ん . . . 本文を読む
2021.9.25２０１８年３月、ＴＰＰ署名式に集まった各国閣僚（共同）
中国が世界経済を大きく揺るがしている。民間企業へのバッシングや巨額債務問題について、国際投資アナリストの大原浩氏は習近平政権が半ば意図的に危機を招いているとみる。寄稿の中で大原氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請も、世界経済「窮乏化」の意図が垣間見えると指摘する。
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、 . . . 本文を読む
インドネシア政府の要請により、ＪＩＣＡがフィージビリティスタディ（商業可能性調査）に乗り出したのは２０１２年だった。ジャカルタからバンドンまで１４３キロの新幹線は、バンドンの標高が７００メートルのため、区間の４０％を高架として、トンネル箇所が１３ヶ所。日本が見積もった工事費は６１億ドルで、２０１５年起工、１８年完成、ＡＤＢが金利１％の優遇策で融資する付帯条件も付いた。
途中からこのインドネシア新 . . . 本文を読む
一気呵成に読めるほど迫力がある。引き込まれるほど「面白く」読めたのも、「です。ます」調で書かれているからだ。
歴史が旋回した現場にいるような臨場感があるのは、近藤さんが、必ず現地に飛んで、本人や側近、当時を知る人たちに執拗にインタビューしているからだ。
なかでも李登輝、馬英九、陳水篇、蔡英文への直撃インタビューは、へぇ、こういうことも、聞き出したんだという「聞く力」である。インタビューは最初か . . . 本文を読む
２０２１年9月23日、リトアニア国防省は「中国製品の携帯電話を購入しないよう」に呼び掛け、「保有者もすぐに処分しなさい」と勧告した。理由は明快で、検閲機能が内蔵されていたのだ。
とくに小米科技（シャオミ）のスマホは、「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwan Ｉndependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった . . . 本文を読む
近代史の見方がひっくり返る。
奉天（瀋陽）生まれで在中韓国人だった著者の金文学氏（日本に帰化）は勇気を持って、近代史の真実を語ってくれる。韓国の一方的な歴史観の裏返し、韓国の反日プロパガンダへの挑戦状でもある。
しかしこのような、貴重な歴史証言を綴った重要な本が、すっかり左傾化した日本でどれだけ受け入れられるか。或いは韓国で翻訳がなされることはあるのだろうか。
朴正煕は、韓国を救った英雄であ . . . 本文を読む
中国は少数民族の言語を徐々に消してしまう方針で、実際にチベットでは、地元の住民でさえチベット語を喋らない若者が増えている。
両親は当然、自分たちの言葉を喋るが、子供はチベットが出来ないというチベット人が大量に出てきた。
南モンゴル（内蒙古自治区）では90年代までは「バイリンガル」の言語教育を実施していた。21世紀に入ると、モンゴル語のキリル文字表記をやめさせ、また高等教育では「第二外国語」とし . . . 本文を読む