小誌は８月１５日（通巻第８９０９号）で、「世界界一の投機家ソロスも黄昏が来た」と伝えた。その続編である。
トランプ大統領は「暴力的な抗議活動支援」を理由として、ジョージ・ソロスにRICO法に基づく訴追を要求した。
RICO法は「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」の略称。組織が経済犯罪を繰り返すことや、そこから得た利益で事業を支配することを禁じる法律で、末端の構成員から組織の幹部までを摘発、 . . . 本文を読む
“ペイパルマフィア”と言われる人脈の中心人物ピーター・ティールが会員限定のネットワーク「ダイアログ」を本格化させ、ワシントン郊外にキャンパスを建設する。すなわち政治の中心地へ殴り込みをかける。
すでにティールはトランプ政権にザッカーバーク、ペゾスら民主党支持者をくっつけ、政権中枢のＡＩ＆暗号通貨担当部署の責任者に、ティールの弟子ディビット・サックスを送り込んでいる。
ま . . . 本文を読む
インテルも、ＭＰマテリアルズも米国株式会社に？
インテルは半導体メーカーとして世界最強、伝説の発明家ムーア、グロープなど初代経営者たちは産業史にその名を刻まれている。一時期はパソコン半導体の７０％のシェアを誇った。「ムーアの法則」とは、インテル創業者の一人、ゴードン・ムーアが、「半導体の集積率は18か月で2倍になる」という半導体業界の経験則をさす。高速化、小型化のスピードは、ある時期までその通り . . . 本文を読む
８月２２日、ＦＢＩはメリーランド州のジョン・ボルトン元大統領国家安全保障担当補佐官の自宅を家宅捜索し、『証拠書類』などを押収した。ボルトンの逮捕・拘留はなかった。
ボルトンは、2018年から2019年まで大統領補佐官を務めた。ところがジョン・ボルトンはトランプと対立し、ふたりは罵倒合戦を続けていた。
トランプ大統領はボルトンを「変人」や「間抜け」と呼び、またボルトンは回想録のなかで、「トランプ . . . 本文を読む
アジビラ一枚で過激な運動に身を投じる、ものごとを深く考えたことのない一群の人々がいる。1960年代後半からの極左運動の広がりは、世界的な規模で進行し、やがて暴力へとつきすすみ、爆弾からハイジャック、テロ、そして内ゲバ殺人まで付随して爆発的な破局を迎えた。
マルクスにもとづく左翼思想の根幹にあるのは「憎悪」ではあって『愛情』ではない。階級を敵視することは、逆に或る階層を刺激する。米国の左翼運動は様 . . . 本文を読む
拙著『中国大富豪残酷物語』（ビジネス社）では中国のビリオネアが共産党から睨まれるとどうなるか、まさに杜子春となる悪夢の数々、億万長者たちのエレシーを綴った。
対極がアメリカの大富豪と思いがちだが、実態は異なる。
偽善の匂いが濃厚なフィランソロピー（慈善事業）、スノビズム丸出しの富の誇示、必ず披露するのはプライベートジェットと豪華ヨット、なぜか美女が侍り、有名デザイナーに頼む高価な衣装、プール付 . . . 本文を読む
トランプ大統領は、機中で「習近平国家主席が｢今後4年間｣は台湾侵攻を控えると約束した」と述べた。大統領専用機エアフォースワンで撮影されたフォックスニュースのブレット・ベイヤーとのインタビューでの発言。
「あなたが大統領である限り、私は決してそんなことはしません。習近平主席が私にそう言ったので、私は感謝すると答えました」とトランプ大統領は語ったが、「この保証は将来の政権には及ばない」と付け加えた。 . . . 本文を読む
アップルは、中国で展開している店舗の一つを閉鎖した。すでに売り上げでファーウェイ、小米（シャオメイ）、ヴィボ（ＶＩＶＯ）、オッポに抜かれ、アップルのスマホは五位に転落している。
８月９日に閉鎖したアップル店は遼寧省大連市中山区のパークランドモール店。
アップルは中国に57店舗を展開し、世界の小売ネットワークの10%以上だった。ところがファーウェイの類似品が廉価であり、アップルを購入する需要が薄 . . . 本文を読む
アメリカの不法入国者取締官募集に応募者が殺到していると言うニュース。オバマ政権、バイデン政権でのアメリカ破壊行為の尻拭いであり危険を伴う仕事なのだが、意気に感じた人が大勢いるのかもしれない。移民税関取締局（Immigration and Customs Enforcement, ICE）が大幅に要員増強１万人募集に対し既に１１万人以上が応募殺到。
オバマ政権とバイデン政権では国境警備／管理を厳し . . . 本文を読む
ジョージ・ソロスは世界一の投機集団を率い、ダボス会議でも講演したことがあった。博打打ちのような大胆な勝負に挑み、英国ポンドの下落にかけて一晩で１０億ドルを稼ぎ出したレガシーをもつ。
日本で『予想屋』として著明なジム・ロジャーズも、いまのベッセント財務長官も嘗てはソロスの右腕として鳴らした。
ソロスは投機家のほかに、リベラル派の過激な左翼運動の胴元としても知られ、その中核組織が「オープン・ソサイ . . . 本文を読む
８月１１日、トランプ大統領はヘグセス国防長官、パム・バンディ司法長官らを伴って記者会見にのぞみ、首都に数百の州兵を投入し、ワシントンの警察(３４００人)は連邦政府に管轄下に置く、とした。
首都ワシントンの治安が悪化している。「これは緊急辞退だ。州兵を導入し、法と秩序を回復させる。とくに街頭犯罪が多発している」。
トランプは「路上生活者（ホームレス）の立ち退きや犯罪者の拘束を進める」と強調する一 . . . 本文を読む
プーチン大統領には逮捕状がでている。このため南アのＢＲＩＣＳ年次総会には参加を見送り、またモンゴル訪問は、ウランバートル政府がＩＣＣの逮捕状を無視するという態度を貫徹したために実現した。
しかし誰がプーチンに逮捕状を出したのか？戦争犯罪を裁く国際機関はＩＣＣ。2003年にオランダ・ハーグに設置された。国際司法裁判所（ICJ）は国家間の紛争を扱う国連機関だが、ICCが問うのは個人の罪で、国連機関で . . . 本文を読む
２０２６年５月に任期満了となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任候補が４人に絞り込まれた。トランプ大統領は、ベッセント米財務長官が「現職にとどまりたい」との意向を尊重し、次期議長リストから除外するとした。
議長候補として名前が挙がっているのは元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュと米国経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員らである。
ＦＲＢ議長の更迭論が囁かれたが、大統領が介入する . . . 本文を読む
２０２５年８月8日、バンス米副大統領は8日、訪英先のケント州でラミー英外相と会談した。
「米国はパレスチナを国家承認するつもりはない。（フランスやカナダが表明したパレスチナの国家承認だが）、機能する政府も存在しないのに、承認に何の意味があるのか」と批判した。
英国は条件付きでパレスチナを国家承認する意向を示している。
在米最大のロビィ、親イスラエルのAIPACはマジョリー・テイラー・グリーン . . . 本文を読む