２０２４年６月１２日、米下院議会は超党派で「中国のチベット統治への疑問」ならびに「正確なチベット情報が大統領にとどくようにとの決議案」を採択した。
すでに五月にも米上院は「中国とチベットの紛争を解決するため、中国政府に対し、いかなる前提条件も付けずにダライ・ラマあるいはチベット指導者との対話に応じるよう求める法案」を全会一致で可決している。
この上院超党派の「チベット・中国紛争解決促進法案」は . . . 本文を読む
米中関係が緊張の度合いを高めている。米国と中国は戦略的影響力を競い合う二つの大国であることには間違いない。両国は自由民主主義国家と権威主義国家という二つのイデオロギー圏の対抗リーダーでもある。
「ツキディデスの罠」にしたがうと、どちらか一方が滅びるまで戦いは続くのだが、米国では中国の脅威認識は八割近くに達するものの、「中国を木っ葉微塵にやっつけろ」とする強硬論は少数派である。
米国の中国論壇は . . . 本文を読む
２０２４年４月４日、イエレン米財務長官が大統領専用機で広州に飛来した。就任以来、２回目の訪中を華南からはじめ、4月９日まで滞在し、北京で習近平主席との会談を予定している。ほかに何立峰副首相、潘功勝中央銀行総裁らと会談をこなす。
とくに注目はＥＶが象徴する「脱炭素、環境保護」という大義名分を盾として急展開、異常な膨張をとげたビジネスが過剰生産となって世界経済に攪乱をもたらしたとするのが米国の言い分 . . . 本文を読む
ジーナ・レイモンド米商務長官は８月２８日から三日間、北京を訪問し、首相、外相、商業相、中国銀行総裁らと精力的な会談をこなした。
このレイモンド商務長官の訪中はいかなる意味を持つか？
一言で結論すれば中国は半導体戦争に勝ち目がなく、しばし棚上げして、米中間の貿易関係を維持するとしたことである。
ブリンケン、イエーレン、ケリーの三人が立て続けて訪中したが、米中関係の緊張は和むばかりか、かえって高 . . . 本文を読む
境界線が曖昧である。
ウォール街の行動原理は「合法ならなんでもあり」。商業倫理は希薄である。マックス・ウェーバーの信奉者は不在なのかも。
米国最大のゴールドマンサックスが、中国政府ファンド設立にアドバイスし、英米企業買収の手伝いをしていると英紙ＦＴが報じた（８月３１日付け）。https://www.ft.com/content/792fae47-8e2f-4363-99e9-176b33ccc . . . 本文を読む
2023.6.5
異常接近した米駆逐艦と中国軍の艦艇 （Ｇｌｏｂａｌ Ｎｅｗｓ提供、ロイター）
米軍への中国軍の挑発的行為が続いている。台湾海峡で、米海軍のミサイル駆逐艦に３日、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟した。先月末には、南シナ海の国際空域で、米軍偵察機の機首正面を、中国軍戦闘機が横切って . . . 本文を読む
５月１７日発売決定 いま「炭鉱のカナリア」www.amazon.co.jp/dp/4828425314
米国・シリコンバレー銀行の経営破綻から始まり、米国の銀行、数行から1日に400億ドルが預金口座から蒸発した。IT系のベンチャー企業に無理な融資を行い、焦げ付きが生じた。クレディスイス銀行、ドイツ銀行などEUの金融大国にも危機が飛び火。中国の資産家や企業も打撃を受ける事態に！世界経済のバブルが弾 . . . 本文を読む
10/29(土) Yahoo!ニュース
（古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国共産党が5年に一度の党大会を終えて、習近平氏が党の総書記、国家の主席という独裁的地位に再び就任した。習主席はこれまでの世界覇権を目指す志向を改めて強調し、「中国式で民族復興」などというグローバルな野望を明示する政治標語を掲げた。アメリカとの対決はさらに激し . . . 本文を読む
■１．モンスター国家を育ててしまった「日中友好５０年」
本年９月２９日は「日中国交正常化５０周年」の記念日でした。５０年前、1972(昭和４７)年のこの日、田中角栄、周恩来両国首相が日中共同声明に署名しました。ちょうど半世紀の区切りの年で、一応、記念式典も開かれましたが、国民の間ではしらけムードが支配的でした。
なにしろ、日中共同の世論調査では、日本で「中国に良くない印象、またはどちらかといえ . . . 本文を読む
9月19日、ニューヨークのヘンリー・キッシンジャー元国務長官事務所を中国外相の王毅が笑顔で訪問した。
キッシンジャー・オフィスは米国のチャイナロビーの総本山だ。
王毅はキッシンジャー生誕100周年を祝し、「米中関係の確立と発展に歴史的な貢献をした、中国人民の古くからの良き友人」と持ち上げ、氏が中国に常に友好的であり、中米関係に貢献してくれた業績を高く評価した。
キッシンジャーを政治宣伝に利用 . . . 本文を読む
米国は対中制裁の一環として米国製ハイテク製品、ならびに部品、材料の輸出に事前審査、許可制を強化する「中国対抗法案」を準備中である。今秋に議会で成立する可能性が高いとされる。
現行法でも中国企業のブラックリストにしたがって事前輸出承認でストップを欠けられた代表例は半導体製造装置（オランダのＡＳＭＬ、米国のアプライドマテリアルズ、ラムリアーチ等）。
出荷寸前に港の倉庫で眠っている事例もある。
つ . . . 本文を読む
米国エヌビーダ（NVIDIA ）とAMD の対中半導体輸出不許可の対象は高度グラフィックス・ プロセッシング・ ユニット (GPU) だ。もし中国へ輸出されるとなると、軍事転用は明らかだからだ。
GPU は、グラフィックスやビデオ画像の生成、高性能コンピューティング、人工知能 (AI) や機械学習の加速用集積回路である。
このニュースは株式市場では否定的に捉えられ、両社の株価は大きく下落した。 . . . 本文を読む
メタバースはまだ不透明な段階で、開発分野のなかで、確立されている技術はなく、各社各様。しかし、機器の改良やネットの近代化高速化がすすみ、開発競争は熾烈になる一方である。事態は急速に進歩し迅速な展開が軍事面でみられる。
米国、中国は、このメタバースの軍事利用を狙い計画を進行させている。
ハイブリッド戦争（中国のいう「超限戦」）が敵の認識領域に影響を与える技術の開発、研究に余念がない。
わかりや . . . 本文を読む
12月6日、アメリカ政府は、北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表しました。これは、中国がウイグルやチベット、香港で行う人権弾圧に抗議するという理由から行われるもので、冷戦さなかの1984年ぶりのボイコットとなるそうです。
人権弾圧に抗議するというバイデン政権の姿勢は大変素晴らしいものと思います。ですが、実際、バイデン一家は中国とはズブズブの関係であることが明らかになってはいるのです。親中 . . . 本文を読む
米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の年次報告書は、米中関係における経済安全保障を多岐に分析し、32分野において対中強硬策が提案された。
就中、金融分野の規制強化が謳われ、「中国は、資本市場を中国共産党の技術開発目標やその他の政策目標に資金を供給する手段として機能させようと、外国の資本やファンドマネジャーに働きかけている」。
これは逆の意味で「借金の罠」ではないか。
ゴールドマン・サック . . . 本文を読む