《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」【阿比留瑠比の極言御免】

2017.12.28 日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１９日午前１１時５８分、東京都港区の飯倉公館（代表撮影） 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信 . . . 本文を読む

資金潤沢なＮＨＫの受信料判決に失望 立法府を動かすには国民の意識が重要に（櫻井よしこ）

12月6日、最高裁判所大法廷がＮＨＫの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。 テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、ＮＨＫは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらＮＨＫと契約しなければならないと定めた放送法64条1項は合憲か、が争われていたケースだったが、寺田逸郎裁判長は「表現の自由を実現する放送法の趣旨にかなう。 ＮＨＫが受信料を請求することは . . . 本文を読む

中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機 万達科学技術（子会社）の従業員95％をいきなり解雇へ（宮崎正弘国際ニュース早読み）

中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。 夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向かおうとして、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。 保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。 秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊 . . . 本文を読む

豪州ついに中国の内部侵略に反撃！？日本も「対岸の火事」ではない！

2017.12.26 今秋の衆議院選挙を終え、自民党が圧勝し、結果として「民進党」が分裂し「立憲民主党」が結党されて選挙戦に臨み、最大野党となりました。もう一方で注目を集めた「希望の党」は、ほぼ９割以上が旧民進党に“乗っ取られる”という惨状です。 ご存知の通り、民進党、立憲民主党は中国や朝鮮半島から帰化した議員が集まった“病巣”です。このような政党に日本の国政を任せることは断じてできません。も . . . 本文を読む

韓国外交の不思議な行動原理 中国に服従し日米に傍若無人、もはや通用しない外交のダブルスタンダード（高橋洋一 日本の解き方）

2017.12.26 慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外務省の作業部会は日本政府との交渉過程についての検証結果を発表するとしている。一方で、来日した康京和（カン・ギョンファ）外相は安倍晋三首相に平昌（ピョンチャン）冬季五輪への出席を求めた。常識的にはちょっと首をかしげたくなることだが、韓国外交はどのような行動原理に基づいて動いているのか。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国を国賓とし . . . 本文を読む

“メディアの異常性”浮き彫りになった１年 「ニュース女子」問題、ＢＰＯ検証委員の選出基準に問題ないのか（ケント・ギルバート ニッポンの新常識）

2017.12.23 ２０１７年を振り返ると、まさに「日本メディアの異常性」が浮き彫りになった１年だった。 １月２日放送の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」は、地上波テレビとして恐らく史上初めて、沖縄の米軍基地反対活動の実態を報じた。ＮＨＫや民放キー局が報じてこなかった裏事情が、ついに地上波で放送されたのだ。拍手喝采した。 在日米軍関係者の友人が多い私にとって、沖縄の反基地活動家の中に、本土の反 . . . 本文を読む

「解決されない北朝鮮の日本人拉致問題 憲法改正を急ぎ国際社会と攻勢続けよ」（櫻井よしこ）

『週刊ダイヤモンド』2017年12月23日号より転載 拉致被害者のご家族にとって拉致された子供や兄弟と会えないまま、自分たちの生命が尽きてしまうのは、本当に悲しいことだ。 12月12日、増元るみ子さんの母、信子さんが90歳で亡くなった。娘の写真を部屋に飾り、お花やお茶を供えるのを日課とし、「一目会いたい」と呟くのが信子さんだったと、るみ子さんの弟の照明さんは語る。照明さんはいま、家族会の事務局 . . . 本文を読む

占領下の戦い 占領行政は日本の「民主化」か、「無力化」か 「日本がふたたび連合国の脅威にならないよう」

国際派日本人養成講座より転載 ■１．「日本がふたたび連合国の脅威にならないよう」 大東亜戦争という未曾有の大戦争は終わりを告げ、わが国は歴史上、初めて外国軍による占領下におかれた。これに関する東京書籍（東書）版の記述は、次のような淡々としたものである。 ＧＨＱ（JOG注: 連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策の基本方針は，日本が再び連合国の脅威にならないよう，徹底的に非軍事化することでした . . . 本文を読む

終戦を遅らせたソ連の秘密工作〜江崎道朗『日本は誰と戦ったのか』から

国際派日本人養成講座より転載 今こそ「日本は誰と戦っているのか」を問わなければならない。 ■１．ソ連の工作員が終戦を遅らせた 昭和16（1941）年、ソ連の工作員がアメリカのルーズベルト政権と日本の近衛文麿内閣に潜り込んで、日米を戦争に引きずりこんだことは、弊誌で何度か取り上げた。 しかし、同じくソ連の工作員たちが、日米の講和を妨害した事はあまり知られていない。その結果、終戦が何ヶ月も遅れ . . . 本文を読む

金正恩氏「叔父殺し」の裏で動いた２人の女性

2017.12.21 三池淵ジャガイモ粉生産工場を現地指導した金正恩氏（２０１７年１２月６日付労働新聞より） 4年前の12月12日、北朝鮮の金正恩党委員長の叔父・張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が「国家転覆陰謀の極悪な犯罪を働いた」として処刑された。金正日総書記の妹・金慶喜（キム・ギョンヒ）氏の夫で、金正恩体制の後見人のひとりと目された張氏が殺されたのは、大きな驚きだった。 張氏が殺 . . . 本文を読む

黒田氏退任なら後任人事次第で日本経済の先行きは“天国”と“地獄”とに分かれる

2017.12.21 2018年の日本経済には2回、大きな分かれ道が待ち受けている。最初は4月の日銀総裁人事だ。黒田東彦・総裁は異次元の金融緩和で株価上昇をもたらした立役者であり、安倍首相は続投させる意向だ。 だが、日銀135年の歴史で総裁を2期10年続けて務めた人物はいない。さらに黒田氏は73歳と高齢であり、退任の意向を固めているとの見方もされる。そうなると後任人事次第で経済の先行きは“天国 . . . 本文を読む

第142回東アジア歴史文化研究会の最終案内 今だからこそ知りたい自民党の歴史とその真実

第142回東アジア歴史文化研究会のご案内 今年最後の研究会は、憲政史研究家の倉山満氏に「知っているようで知らない自民党の真実」のテーマで語っていただきます。この度は常円寺祖師堂が年末行事のため使用できず、やむを得ず近くの貸会議室（30名限定）で開催致します。10月22日衆議院選挙が行われ、自民党が大勝し、安倍政権もさらに長期政権として存続する様相となりました。そもそも自民党（自由民主党）は自 . . . 本文を読む

偏向テレビから民主主義社会を守る道〜小川榮太郎『徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり』から

国際派日本人養成講座より転載 放送法を無視して偏向報道を繰り返す確信犯的テレビ局をいかに正すか。 ■１．「一つの条文が独裁に繋がってしまった」 冒頭から、画面にはヒトラーが演説する場面が映し出された。メインキャスターの古舘伊知郎氏が次のように語りだす。 ・・・専門家の間ではドイツのあのワイマール憲法の『国家緊急権』。この教訓に学ぶべきだという声がかなり上がってきているのも事実であります。そ . . . 本文を読む

日本人なら当然知っておくべき『日本人が知ってはならない歴史』若狭和朋著（シリーズ全3冊）

歴史認識が劇的に変化したのは若狭氏の『日本人が知ってはならない歴史』（シリーズ全3冊）を読んでからでした。今日では様々な方が日本は自衛のための戦争をしたと、当たり前のことのように執筆されていますが、その先駆的内容であったのがこの著書でした。 ***************************************************************************** . . . 本文を読む

中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル（『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』）

2017.12.11 【中国】同盟国からも見放されはじめた「一帯一路」 ● 中国の「一帯一路」がピンチ？ 大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ パキスタン、ネパール、ミャンマーが、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表しました。報道によれば、これは総額200億ドルにもなる大型プロジェクトだそうです。 パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し . . . 本文を読む