＜アマゾンの予約受付が始まりました＞ https://amzn.to/33cPInF 論壇をガタガタに揺らす新作！宮崎正弘『こう読み直せ 日本の歴史」（ワック）敗戦史観、東京裁判史観もさることながら、左翼的マルクス主義史観などが重なって古代史から現代史まで自虐的な「日本史教育」が蔓延。本書は、そんな偏った歴史観・歴史認識を見直し、日本人なら「なるほど、そうだったのか」と納得できる平易な筆致で書き下 . . . 本文を読む
さきにトランプ政権は中国の９０前後の企業を「軍事直結」として指定した。「軍が事実上経営するか、軍に密接に繋がる中国企業」と定義した。
近く、これらリストアップされたなかから、８９社の企業へ具体的な制裁措置が発表される。 なかでも中国の「国産」を謳った中距離旅客機＝Ｃ９１９を製造するＣＯＭＡＣに対して、エンジンと中枢部品の輸出を禁止する方向で固まったとサウスチャイナモーニングポスト（１１月２８日 . . . 本文を読む
中国の王毅外相は１１月２４日に緊急来日、両国間の協議を行ったが、尖閣諸島問題で日本側の歯の浮くような抗議に、「日本漁船がはいってくるのは気をつけろ」と、一歩も譲らないばかりか、傲慢な態度を続けた。
「日本の漁船が尖閣に進入している」とあべこべの開き直り、「呆れた暴言」を連発した上、茂木外相との共同会見で王毅は「尖閣は中国の領土だ」と嘯いた。「真相が分かっていない日本の漁船が絶え間なく周辺水域に入 . . . 本文を読む
2020.11.26 (木)
米大統領選挙の結果は米国が「一国二国民」（米外交問題評議会会長、リチャード・ハース）であることをはからずも露呈させた。
外交問題評議会は議会関係者や国際政治・安全保障の専門家にとって必読誌とされる「フォーリン・アフェアーズ」の発行元である。その会長であるハース氏は9・10月号の同誌に「分裂のさ中で――トランプは如何にして米外交政策を破壊したか」を書いた。
ト . . . 本文を読む
２０２０年１１月２４日、台湾の蔡英文総統出席のもと、潜水艦着工式が行われた。
中国の軍事的脅威から台湾の主権を守るために新しい潜水艦を導入することは決まっていたが、とりわけ米国式の戦闘方式、そのシステムに対応するために技術的な詰めが行われてきた。
公式発表では触れていないが、米国の魚雷を搭載するための設計、装備の研究に時間がかかったとされる。この新型魚雷はトランプ政権が供与をきめたもので、一発 . . . 本文を読む
非営利法人の「言論ＮＰＯ」が実施した世論調査結果が１１月１７日に発表され、じつに９０％の日本人が中国にネガティブな印象を抱き、「好ましくない」と回答したことが分かった。同じ設問の中国人の調査結果は５２・９％だった。
この中国を「好ましくない」とする世論調査は過去二十年近く高止まりしたままで、２００５年の反日暴動以降、ほとんど変化がない。
あのときは尖閣諸島の国有化を鮮明にしたことが中国の反発を . . . 本文を読む
2020.11.24バイデン氏（写真左）とトランプ氏=いずれもロイター
【ワシントン=中村亮】米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認した。トランプ大統領も同意した。エミリー・マーフィー政府一般調達局長が23日、バイデン氏に書簡で通知した。
トランプ大統領はツイッターで「国の最善のために（政権移行の）初期段階の手続きに関してエミリーや彼女のチームに必 . . . 本文を読む
三島由紀夫氏追悼 第五十回「憂国忌」は明日！ とき １１月２５日 午後二時（一時開場） ところ 星陵会館 https://www.seiryokai.org/kaikan/map.html 会場分担金 ２千円（２４ぺージの小冊子などを進呈） ＜＜ プログラム ＞＞ １４００−１５００ 鎮魂祭（祭主 竹本忠雄） １５１０ . . . 本文を読む
ロシアに対して、欧州は警戒を緩めない一方で、ドイツはロシアからガスを輸入し、さらにバルト海の海底パイプラインも第二期プロジェクトが進捗している。
ポーランドやバルト三国、フィンランドがロシアの軍事力を警戒するのは過去の歴史を振り返れば極く当然であり、スカンジナビア諸国も、ロシア警戒の防衛態勢の再構築には積極的になる。
ＮＡＴＯの軍事力は「ロシアシフト」され、さらにリトアニアとポーランドには米軍 . . . 本文を読む
2020.11.22米主要メディアは大半がバイデン氏の味方だ（ＡＰ）
米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。
現在、日米の . . . 本文を読む
11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認めないトランプを譴責する記事ばかりである。
トランプ . . . 本文を読む
中国の大手自動車メーカー「華晨汽車集団」は秋頃から経営破綻が近いと言われてきた。ドル建て社債のデフォルトをやらかし、いつもなら土壇場で出現する「謎の胴元」があらわれなかった。
この自動車メーカーは「集団」のメンバーである子会社がドイツのＢＭＷ、フランスのルノーとそれぞれ別個の合弁事業を展開している。とくにＢＭＷは２０２０年１０月までに５４万台を販売して中国富裕層の人気が熱く、ベストセラーを続けて . . . 本文を読む
11月18日に米連邦議会上院の共和党外交部会は報告書をまとめた。
「米国は英国ならびにＥＵと協調し、中国政策をどうするか、もっと議論を活発にするべきだ」とする報告書は「ＷＴＯ＜世界貿易機構＞における中国の『発展途上国』あつかいを取り消せ（ＲＥＶＯＫＥ）」と大書して呼びかけている。
そのうえで外交、貿易、技術方面で欧州諸国との整合的協調による規制強化、とくに軍事技術に繋がる部品、材料、ソフトなど . . . 本文を読む
ラジブ政権時代にマレーシアは中国と締結した「一帯一路」関連の大プロジェクトは、新幹線のほかに、もう一つあった。交通の要衝＝マラッカ州に大きな人口島を三つ造成するという壮大なプランで、投資総額は１０５億ドル。２０１７年に締結された。
人工島をそれぞれ橋梁で繋ぎ、貿易のコンテナターミナルに加えて、一大エコシティを出現させようという、夢のような世紀のプロジェクトだった。
この「マラッカ・ゲートウェイ . . . 本文を読む
１１月１６日、中国人民銀行（中央銀行）は、８０００億元（邦貨換算＝１２兆８０００億円）を市場に緊急に供給したと発表した。じわり金利も上昇していた。
理由は国有企業大手の連続的なデフォルトである。
石炭大手「永城媒電」は１１月１３日に回転資金がショートして社債の償還が出来ずに、デフォルトとなったことが表面化した。同社の格付けはＡＡＡから、突然ＢＢに降格となった。ＢＢは「投資不的確」を意味する。 . . . 本文を読む