第190回東アジア歴史文化研究会のご案内（鈴木宣弘氏「グローバル企業から日本の食糧安全保障を守れるか」）

次回研究会は、7月23日（火）東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏に「グローバル企業から日本の食糧安全保障を守れるか」のテーマで語っていただきます。

ポイントは次のとおりです。

日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか10%あるかないか、海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出る国。

「今だけ、金だけ、自分だけ…」という3だけ主義の日米のオトモダチ企業が国の政治を取り込み、農家や国民を収奪する。このまま放置し物流が止まれば、国民の食料がなくなる。

地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支えるローカル自給圏。1つの核は学校給食の地場産公共調達。農家と住民が一体化で耕作放棄地は皆で分担して耕す。

命を縮める危険な輸入品は国産より高い。消費者も流通・加工も今すぐ国産に。輸入途絶と消費者の潮流から有機・自然栽培の方向性を視野に。

お金出せば食料を買える時代は終焉。不測の事態に国民の命守るのが「国防」なら、地域農業を守ることこそが安全保障。

などなど、膨大な資料を駆使してお話しいただきます。

日本の食料安全保障は、海外のグローバル企業（グローバリズム）によって脅かされているだけではなく、実はそれを許している国内問題なのだと、我々日本人は気がつかなければならない、と思います。

対面でしか聞けない講演となります。

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第190回東アジア歴史文化研究会のご案内

この度の研究会では、『世界で最初に飢えるのは日本』だというショッキングな書籍を出版された農学博士鈴木宣弘氏に講演していただきます。今、日本は水面下でグローバル企業によって農業が壊滅するのではないか、という危機をむかえています。戦後、GHQ占領政策によって、アメリカの安全性に問題のある余剰生産物の処理場にされてしまいました。それも経産省によってアメリカの属国化、すなわち日本の農業を犠牲にして関税を撤廃、アメリカに市場を解放してしまいました。そのため日本の食料自給率は年々減少し、１０％（カロリーベースでは38％）を切っていると鈴木氏は危惧しています。アメリカのグローバル企業にとって日本はある意味で実験台のような事態となってしまいました。お金を出せばいくらでも食料は買えると思いがちですが、ひとたび金融危機、有事がおこれば、化学肥料、種が買えなくなり、日本の農業は壊滅する可能性があります。そのためにもグローバリズムから日本の農業をいかに守るか。食料自給率をいかに引き上げるか。普段言えない食料安全保障への思いを語っていただきます。

日　時　2024年7月23日（火）午後6時30分～8時45分
場　所　常円寺・祖師堂地下ホール
　　　　　新宿区西新宿7-12-5　電話03-3371-1797
テーマ 「グローバル企業から日本の食糧安全保障を守れるか」
講　師　鈴木宣弘氏（農学博士）
参加費　2,000円
連　絡　東アジア歴史文化研究会（事務局長：花田 成一）
        　　TEL：080-7012-1782
       　 　Eﾒｰﾙ：e.asia2016@gmail.com

鈴木宣弘（すずき　のぶひろ）氏プロフィール
１９５８年三重県生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授。食料安全保障推進財団理事長。専門は農業経済学。東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学大学院教授を経て２００６年より現職。FTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任。おもな著書に『食の戦争』（文春新書）、『悪夢の食卓』（KADOKAWA）、『農業消滅』（平凡社新書）、『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社‪α新書）、『国民は知らない食料危機と財務省の不適切な関係』（森永卓郎共著）、『日本を危機に陥れる陰謀の正体』（共著）など多数。