河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話
2018.11.29
河野太郎外相は２９日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。
河野氏は韓国政府に対し、速 . . . 本文を読む
2018年11月28日
台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影（写真：ロイター/アフロ）
台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任を表明した（後に残留決定）。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多 . . . 本文を読む
アリババの馬雲は中国共産党のメンバーだった。人民日報が明らかにしたために、世界中に失望が拡がった。アリババは中国が産んだ最初の民間企業で、自由な企業活動を展開してきた希望の星とされた。
２０１４年にアリババはＮＹ株式市場でＩＰＯ（株式公開）を果たしたが、そのときに、馬雲が共産党員であることは公表されなかった。
共産党員である限りは「人民と党のために犠牲的貢献をなさなければならない」という党員規 . . . 本文を読む
ハミルトン・フィッシュの証言
下院議員で、ニューヨーク州選出の共和党議員だったハミルトン・フィッシュは、ルーズヴェルトの政敵とされたアメリカ共和党の主導的政治家であった人物である。（1991年没）ハミルトン・フィッシュは日本人にはほとんど知られていませんが、日本と関係の深い人です。知られていない理由はいたって簡単。戦後すぐから、アメリカにとって不利な「太平洋戦争の真実」の証言をしていたため、アメ . . . 本文を読む
米国はすでにファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）の使用を禁止している。とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからＺＴＥを排除している。ＺＴＥは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。
オーストラリア政府は、ＺＴＥが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュ . . . 本文を読む
2018.11.22
米中貿易戦争――あるいは関税戦争をめぐって世論がかまびすしいが、米中関係のごく一部しか見ていない。マスコミは木を見て、森を見ないのだ。
トランプ大統領は中国の共産体制を崩壊させることを決意して、中国と対決してゆく方針を固めた。
習主席は面子にこだわって、関税戦争を受けて立っているが、中国経済がアメリカ市場に依存しているために、すでに蹌踉(よろめ)いている。
いまではワ . . . 本文を読む
この度、11月28日（水）午後6時半より常円寺にて、昭和史研究家の林千勝氏に「日米開戦への道－ロックフェラー、フーバー、ルーズベルトそして近衛文麿」のテーマでパワーポイントを使って講演していただきます。
氏は長年の研究成果をまとめて『近衛文麿 野望と挫折 』（ワック）を出版されました。ご存知のように、五摂家筆頭・近衛文麿は支那事変直前から真珠湾攻撃の50日前まで、我が国の政治の中枢にいた人物です . . . 本文を読む
2018.11.22 (木)
11月9日にワシントンで米中外交・安全保障対話がもたれた。米国側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊潔篪(ようけっち)共産党政治局員、魏鳳和(ぎほうわ)国防相が参加した。
この閣僚会議は、昨年、習近平主席が米国を訪問した際に、トランプ大統領と合意して設置したものだ。昨年6月に第1回目が開かれ、今回が2回目となる。
ポンペオ氏が、「米国は中国との新 . . . 本文を読む
日産自動車グローバル本社
日産自動車は代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するフランス自動車大手ルノーと、持ち株比率などの提携関係を見直す検討に入った。日産側にルノーに対する議決権がないなど「不平等」な関係に対する不満があり、今回の事件を機に解消を目指す。
日産幹部は２１日、取材に対し「ルノーと日産の持ち株関係は非常にゆがんで . . . 本文を読む
この本書は、1948年4月に出版されたそうですが、戦後まもなく、しかも東京裁判の最中にルーズベルトの戦争責任を追求したものであるため、当然禁書とされてしまい闇に葬られてしまった。田中英道氏（東北大学名誉教授）は、このビーアドの本書のもつ意義を語っておられた。しかし、今でも米国におけるルーズベルトへの一般的な評価は、第２次世界大戦を勝利に導いた偉大な指導者であったというもので、本書の主張はむしろ傍流 . . . 本文を読む
2018.11.21
クレーンで川から引き揚げられる路線バス（写真：新華社/アフロ）
最近のショッキングなバス事故は、日本でも話題になった重慶路線バスの転落事故だろう。重慶市の22号路線バスが10月28日、万州長江二橋から約50メートル下の川に転落し、運転手および乗客15人が死亡した。31日にバスが川から引き揚げられ、地元警察がカメラ付きドライブレコーダーなどを確認したところ、転落の原因は4 . . . 本文を読む
2018.11.20
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とカルロス・ゴーン容疑者（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
カリスマ経営者から容疑者へ――ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が株式市場に動揺を与えている。昨日、ルノー株は一時、前日比15％安まで急落し、日産と三菱自も夜間取引で終値の8％安 . . . 本文を読む
2018.11.17 (土)
ネット配信の「言論テレビ」を始めてよかったと思うことがふえている。本が好きで、雑誌も新聞も紙で読むことが一番しっくりする私でさえも、ネットの力、その可能性に驚かされる毎日である。
11月2日に配信した言論テレビの2時間の特別番組では韓国大法院（最高裁）判決を論じ、多くの視聴者に届けた。元徴用工問題に関する韓国側の判決は周知のとおり、日本企業（新日鐵住金）に戦時中、 . . . 本文を読む
ゴーンの失楽どころではない。ゴーン逮捕で、日産の株価は東京市場で、５％強下がって、投資家は慌てたが、それどころではない。ニュースはゴーンが会社に支払わせたリオデジャネイロの豪邸などを映し出していたが、事件の本質はそのことではなく、フランスの法解釈と、日本の捜査になぜ「地検」が登場したかとの差違に潜むのではないか。
トランプ相場と言われたのは「ＧＡＦＡ」である。グーグル、アップル、フェイスブック、 . . . 本文を読む
韓国の自意識過剰ぶりに、トランプ米大統領も業を煮やしたようだ（ＡＰ）
米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッ . . . 本文を読む