2015.08.31
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ~とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。
この現象について、雑誌『新潮45』9月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、5月の憲法 . . . 本文を読む
2015.08.31
中国発の株安が世界経済にパニックを引き起こした。中国経済の自壊が始まるなかで、私が注目したのが、今月12日に起きた天津市の大爆発事故の処理に当たっての政権側の混乱ぶりである。
たとえば「神経ガス検出」の一件、中国中央テレビは現場に出動した北京公安消防総隊幹部の話として、「爆発が起きた付近の大気から神経ガスの成分が検出された」と伝えたのに対し、天津市環境保護局は「検出されて . . . 本文を読む
2015.08.31
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が9月3日、北京の天安門広場で行われる「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」を参観する。日米やアジア諸国の首脳はほとんど行かないのに、この中国寄りに踏み込んだ韓国の“決断”は驚きだ。しかし韓国は決断の確たる理由を国内外に十分に説明していない。これでは「どこへ行く韓国?」である。
今回の軍事パレードは世界最大規模のものになる。韓国にとって中国軍 . . . 本文を読む
2015.08.30
「浙江省だけでこの1年半に合計1500本以上の十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」
中国のキリスト教徒擁護の国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー(中国名・傅希秋)会長が熱をこめて証言した。米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬に開いた公聴会だった。立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米 . . . 本文を読む
2015年8月24日
8月12日深夜に発生した「天津大爆発」
アメリカに本部を置く博訊新聞網(http://www.boxun.com)の報道によれば、死者の数は当局の発表を大幅に上回り、数千人規模にのぼると言われているが、現場では厳しい報道規制が敷かれており、事故の全貌や原因については未だ謎に包まれている。そんな中、独自の取材を続けてきたジャーナリストの鳴霞氏が22日、都内で開催された新刊『中 . . . 本文を読む
8月25日、第118回東アジア歴史文化研究会で東京基督教大教授、西岡力氏に講演していただいた。「反日無罪の国、韓国に未来はあるのか-日韓関係の本音にせまる」のテーマと講演内容が以下の月刊正論7月号記事と重なっている部分があり、掲載させていただいた。2年後の2017年韓国大統領選に親北左派に感化された極左勢力が政権を取るようなことがあれば、経済破綻よりももっと深刻な危機をむかえることとなるであろうと . . . 本文を読む
2015.08.27
天津大爆発の真相究明をさせない中国共産党の体質
21トンTNT火薬に相当する爆発力とはスカッドミサイル100本
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スカットミサイルに搭載できる爆薬は200キロから250キロとされる。天津812大 . . . 本文を読む
中国経済大破綻、そして「シルクロード」構想も破綻への一歩
習近平の中国、株暴落、人民元切り下げ、天津大爆発で蟻地獄へ
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習近平の中国、高度成長時代は終わった。予測されていたように株暴落、人民元切り下げ、そして天津大爆発で蟻地獄へ陥没寸前の状況とな . . . 本文を読む
2015.08.25
なぜ、韓国はいつまでも「反日」を止められないのか。ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された際の駐韓大使で、著書『日韓対立の真相』(悟空出版刊)において外交戦の舞台裏を赤裸々に明かした武藤正敏氏が、外交官としての体験を基に「反日の構造」を解き明かす。
慰安婦、竹島、世界遺産登録反対……韓国の度重なる「反日」的な外交により、日本では嫌韓を通り越して「韓国はもう放っておけ」 . . . 本文を読む
2015.08.24
日本でも時々テレビで紹介される、北朝鮮のテレビニュースのアナウンサーは独特かつ異様だ。周知のようにひどく威張っていて押しつけがましく、「いったい何様のつもりなんだ!」という感じの物言いをする。北朝鮮には「宣伝扇動部」という重要機関があり、ああいう口調も国民を洗脳するための“宣伝扇動術”とされている。
日本で以前、北朝鮮情報を伝える専門通信社で長年そうしたニュースを聞き翻訳 . . . 本文を読む
2015.08.24
中国情勢が大揺れだ。中国人民銀行が8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを切り下げたと思ったら、12日には天津で爆発事故が起きて大惨事になった。
先の上海株価暴落と合わせて、背景に習近平政権首脳部と江沢民派(上海閥)、および胡錦濤派(共産主義青年団)との熾烈な権力闘争があるのか、ないのか。
真相はともかく、習政権による反腐敗運動で痛めつけられてきた反体制派にとっ . . . 本文を読む
第118回東アジア歴史文化研究会のご案内(再掲載)
この度の研究会は、東京基督教大学教授、救う会全国協議会会長の西岡力氏に『反日無罪の国、韓国に未来はあるのか-日韓関係の本音にせまる』のテーマで語っていただきます。今年6月、日韓国交50周年をむかえましたが、朴槿恵政権の執拗な「告げ口外交」などにより、このところ日韓関係は最悪と言っても過言ではありません。日本人はこのような露骨な反日に辟易し、嫌韓 . . . 本文を読む
2015.08.20
「光復節」記念式典で演説する朴大統領=15日、ソウル(共同)
後出しジャンケンされたら勝てない-。そう思っていたら、そうではなかった。安倍晋三首相の「戦後70年談話」(8月14日)と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による「光復70年演説」(同月15日)のことだ。朴演説は後出しだったのに負けたばかりか、バッサリ斬られた傷も十分には手当てできていないのだ。
「バッサリ斬ら . . . 本文を読む
記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸
戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地 . . . 本文を読む
2015.08.21
ジョージ・ソロス氏(AP)
米著名投資家のジョージ・ソロス氏(85)が中国を代表するIT企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度(バイドゥ)株も約8割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対 . . . 本文を読む