４月１日に、中国入りした馬英九元台湾総統は、学生団を率いて九日間、中国各地を親善訪問するが、６日に習近平と会談が設定されたとロイターが伝えた。
出発にあたって台湾では馬英九は売国奴のプラカードを掲げ反対する人たちが空港近くなどで抗議行動を展開した。 . . . 本文を読む
台湾総統選挙では頼清徳・蕭美琴ペアが三つ巴の戦いを勝ち抜いた。与党であるための不利、中国による情報戦を乗り越えて、同じ政党が推薦する候補が総統民選制施行以来初めて三回続けて当選を果たした。
しかし同時に行われた立法委員選挙は、民進党は過半数を失ったのみならず、比較第一党さえ国民党に譲る結果となり、第三勢力の議席は民衆党に集中した。その結果、立法院長選出にあたり、有効な手を打つことが出来なかった。 . . . 本文を読む
台湾から中国への投資は１９９１年から２０２３年までにじつに４５５２３件、総額で２０６３億７０００万ドルに達していた。下記は年度の投資額と、そのシェアを日本との比較で一覧したものである。
年度 台湾の対中投資 日本の対中投資同期比較＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２０１０ １４６２億ドル（台湾企業海外投資の83.8％） １１ １４３８ドル . . . 本文を読む
「中国がアメリカの仕掛ける罠に落ちて自ら台湾へ戦争を仕掛けたりはしない。アメリカの狙いは（ウクライナを使ってロシアを疲弊させているような）『代理戦争』である」と中国の元駐米大使、崔天凱が国際会議で発言していたことが分かった（１月２５日、アジア・スポットライト会議）。
崔元大使は「中国の外交政策上、最優先事項は米国との関係である。またアメリカが中国を含むアジア太平洋諸国の利益を考慮することを望んで . . . 本文を読む
台湾と韓国のメディアは日本の報道より大きく伝えた。
特報とは日本の経済産業省がＡＩ向け半導体で世界最先端の１・４ナノ（経産省は『ビヨンド２ナノ』と呼ぶ）などの研究開発に450億円を支援すると発表したからだ。
２０２７年に２ナノ半導体生産を目指す「ラピダス」のほか東大、理化学研究所などの研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」が支援対象となり、2029年までの5年間の研究に充てる。
同 . . . 本文を読む
【台湾時局講演会】林建良・林省吾「頼清徳新政権の課題と展望」
１月１３日の台湾総統選挙では頼清徳・蕭美琴ペアが三つ巴の戦いを勝ち抜いた。与党であるための不利、中国による情報戦を乗り越えて、同じ政党が推薦する候補が総統民選制施行以来初めて三回続けて当選を果たした。
しかし、同時に行われた立法委員選挙は、民進党は過半数を失ったのみならず、比較第一党さえ国民党に譲る結果となり、第三勢力の議席は民衆党 . . . 本文を読む
台湾の半導体はアップルやNVIDIA（エヌビディア）のスマホ、ゲーム機、チャットＧＰＴ機器などへ供給されている。『台湾の半導体四天王』とはＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）、UMC、世界先進積体電路（バンガード）、そして力晶半導体で、これら四社の世界シェアは７０％に及ぶ。
ハイテク半導体の7ナノと5ナノでは92％、そして5ナノ以下の半導体を量産しているのはTSMCと韓国のサムスンの2社だけ。
業界の . . . 本文を読む
学者、専門家の台湾ウォッチャーらが執筆する、台湾の年次報告者といってもよいシリーズの第十弾が本書。
砂糖とパイナップルから、世界一のＴＳＭＣへと発展させた台湾経済の大発展経過、その奇跡を克明に追求している。
パイナップル、バナナ、マンゴーの特産品で際立っていた農業主体の台湾が、いつしか世界一の半導体を製造する科学技術大国に変貌していた。
その秘密は奈辺にあったのか？
第二次大戦後、日本が引 . . . 本文を読む
２０２４年１月１３日、台湾総統選は民進党の頼清徳が４０・０５％、次点の国民党の候友宜が３３・４９％，三位に浮上した台湾民衆党は２６・４６％を獲得した。
番狂わせは、この第三党の大躍進である！
国会の議席は民進党が５１、国民党が５２、民衆党が８，諸派２議席となって、ねじれ現象。少数与党となる民進党は第三党の民衆党のご機嫌を窺わないと法案を通せない。民衆党はどちらかというと親中派である。
問題は . . . 本文を読む
13日に行われた台湾総統選挙で与党・民進党の頼清徳氏が勝利しました。同じ党から3期連続で総統が出るのは初めてです。
民進党の頼清徳氏は最大野党・国民党の侯友宜氏と第二野党・民衆党の柯文哲氏を下し、当選を決めました。
頼氏は会見を開き、「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義とともにあることを示した」と述べました。
中国政府から「独立分子」と見なされ、制裁対象となっている頼氏ですが、中国との . . . 本文を読む
台湾のファンドリーＴＳＭＣは半導体技術で米国を超えて世界一である。
台湾はつねに中国のサイバー攻撃に悩まされている関係上、サイバー防衛技術も格段の進歩を成し遂げている。
このためサイバー防衛に関して台湾は米国、インドと共有し、中国のサイバー攻撃に対して防衛戦略策定のモデルを追求する。
インドの台北経済文化センター（事実上のインド大使館）、ニューデリーの米国大使館、ニューデリーに本拠を置くシン . . . 本文を読む
あと一ヶ月に迫った台湾総統選。１２月１２日時点で、民進党の頼清徳候補が優勢だが、国民党の候宣義が猛追、三位の何文哲との差を広げている。
民進党と国民党とは僅差である。
この台湾で政治課題として大きく争点となったのがスパイ摘発とハイテクの輸出規制。両者の関連である。
「経済スパイ」と「国家中核技術の企業秘密の域外使用」に対する厳罰を課す国家安全法（國家安全法）の改正案が発効した。
骨子は中国 . . . 本文を読む
台湾総統選まで、あと一ヶ月となった。
中国の台湾統一工作も選挙キャンペーンで高度な認知戦争を展開している。「認知戦争」は巧妙な擬装情報、フェイク、なりすまし発信、都合の悪い情報の削除、共産党の意見が多数派であるかのようなネット操作を通じて、相手方の意識を変更することである。
人間の認識領域に影響力を行使する。親中派テレビや新聞では効果に限界があり、また台湾も若い世代はＸやユーチューブチャンネル . . . 本文を読む
１１月２７日、台湾検察庁は退役ならびに現役軍人の十人を中国スパイ容疑で起訴した。 高等検察庁は「国家反逆罪」であり、容疑者らに終身刑を求刑した。
なかには台湾北部の防衛を任務とする攻撃ヘリコプター飛行隊と精鋭戦闘部隊で構成される航空特殊部隊第601旅団の隊員が含まれる。
また一人の容疑者は東海岸防衛の花東防衛司令部に勤務後、金門防衛司令部、金門と馬祖の防衛を担当。ほかの一人は桃園に拠点の陸軍化 . . . 本文を読む
情勢が元の状態に戻った。オープンＡＩのＣＥＯサム・アルトマンが、一度解任され、五日後に元の鞘に収まったような喜劇？
台湾国民党は馬英九（元総統）が仲介し、民衆党と候補の一本化を図れば、「勝てる」と踏んだ。
「それなら統一候補でいこう」といったんは合意に達したが、どちらが総統候補、どちらが副総統かで揉めて、お互いに突っ張り合って決まらず、とくに何文哲陣営では「国民党と一緒にやるくらいなら民進党に . . . 本文を読む