台湾の頼清徳総統は、台風被害ならびに米国との関税交渉の遅れなどを理由にラテンアメリカ歴訪を延期した。
これまでの計画ではニューヨークに立ち寄り、要人との会合が予定されていた。中国の反対により米国が代替経由地を要請したとの報道があった。頼清徳総統の中南米訪問延期は（なんといっても中南米歴訪は口実でアメリカ滞在が外交目標なのだ）､トランプ政権の台湾への関与度が試される機会でもあり世界が注目していた。 . . . 本文を読む
台湾大富豪のランキングに、なぜＴＳＭＣもエヌビディアのＣＥＯもランクされないのか。シャープ買収の鵬海精密工業ＣＥＯ郭台銘とて４位にすぎない。
恒例フォーブスの台湾大富豪ランキングでトップとなったのは「富邦集團」の蔡明忠と蔡明興兄弟。同誌によれば、富豪トップ50人の資産総額は1740億ドルから1970億ドルへと13％増加したという。２０２４年に台湾経済は半導体産業の好調に支えられて、ＧＤＰ４．６％ . . . 本文を読む
李登輝総統の時代、アジア・オープン・フォ－ラムで何回かお目にかかったが、任期を終えられて淡水にシンクタンクを設立された。そこにも数回は訪問し、李登輝総統から話を聞いた。後藤新平賞授賞式に東京にこられたときも楽屋で会った。
いつも「日本は一体、何をしているのか。あの武士道精神はどこへ行ったのか」とおしかりである。
台北のご自宅は狭い応接室、大渓にあった別荘は質素なつくり、ただし地下の蔵書はぎっし . . . 本文を読む
台湾の捜査当局は、11の“中国企業”がサモアなど「外国籍企業」になりすまして、台湾に進出し、有能なエンジニアを引き抜き、技術情報を中国に提供したとして手入れを行った。
中国企業が台湾で不法に人材を引き抜いて事業を拡大する巧妙な手口が用いられた。
米国の「エンティティリスト」（＝ブラックリスト）に掲載されたＳＭＩＣは、『サモア企業』になりすまして、台湾に支店を設立し、台湾 . . . 本文を読む
おりからＴＳＭＣが米国アリゾナ州における二つの半導体工場新設にくわえて、別途、米国に新規１０００億ドル（合計１６５０億ドル）を投じ、五つの工場（開発センター、後処理工場を含む）を造成し、次期ハイテク半導体の製造に乗り出すとした。
トランプはＴＳＭＣの魏哲家ＣＥＯをホワイトハウスに招き、記者会見したほどの歓迎ぶりだった。
これは世界的ニュースだが、感度の鈍い日本のメディアは、トランプの高関税回避 . . . 本文を読む
台湾の文科省（教育部）は「台湾からの留学生を狙って統一工作の任務を帯びさせる危惧が高く、台湾人学生は安全保障上、危険にさらされる」として、統一工作の最前線とされる中国の二つの大學（華僑大学と既南大学）と名指しし、「ブラックリスト」に載せた。
以後、接触を禁止する必要があると教育部長の鄭英躍が述べた（「躍」は光扁）。
鄭部長（大臣）は国家安全保障の観点から、厦門と泉州にある華僑大学、および広州の . . . 本文を読む
不倫小説にでてきそうな修飾語は「爛れる」「ぐじょぐじょ」
「ディープシーク・ショック」の前はファーウェイ（華為技術）のショック。いずれにしても禁輸対象の高性能半導体、集積回路を中国が入手していたことだ。デイ－プシークは既に5万個のNvidia H100チップを保有している（QQ、2024年3月14日）。
オランダと日本の半導体製造装置がなければ中国が製造できるはずがないのに、如何にして彼らは、 . . . 本文を読む
台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画した退役将校らが摘発されたことは小誌既報の通り（小誌１月１６日（木曜日）号「台湾での中国スパイ訴追は4年間で3倍に増加」）。
１月20日に台湾陸軍第6軍団を率いた元副指揮官を「国家安全法」違反で起訴され、「中のスパイとして最高位の将校が関与した事件」となった。国家安全にかかわるスパイ事件の8割超は退役軍人や警察官が関与していた。
退役中将ら6人は201 . . . 本文を読む
１月１５日、台湾国家安全局（NSB）は「台湾で起訴された中国のスパイの数は4年間で3倍に増加した」と述べた。
2021年と2022年にはそれぞれ16人と10人のスパイが起訴されたが、昨年は64人に増加したと述べ、「中国共産党が台湾のギャングと協力して武装スパイのネットワークを構築している」
ＮＳＢ報告書に拠れば「台湾のスパイは中国共産党の代理人としてさまざまな経路と方法を使って台湾国内のあらゆ . . . 本文を読む
台湾の検察当局は、中華思想を信奉する中国細胞「復古同盟党」に所属する退役軍人７人を、中国から資金を得て、侵略が起きた際、中国軍と協力するため台湾で準軍事組織や要人たちの暗殺部隊をひそかに組織していた容疑を堅め起訴した。
当局によると、容疑者らは台北にある主要なレーダー基地、ミサイル施設、米国台湾協会本部の写真を撮影い、精密な攻撃目標の地図を作成していたこと等で「国家安全法」に違反した。
彼らは . . . 本文を読む
中国が台湾統一を叫び、独立運動には断固反対する等と言っても台湾独立は既成事実であり、正式な独立へ向かう精神は廃れることはない。
１０月１４日、中国国務院台湾事務弁公室は、台湾実業家の曹興成、国会議員の沈博洋ならびに関連の「黒熊学院」を「台湾独立」を唱える「分離主義活動に関与した」として制裁を発表した。制裁の中味は中国への入国禁止である。
この日、中国人民解放軍東部戦区は台湾周辺の海・空域で短時 . . . 本文を読む
台湾で相当数の台湾人が中国で『蒸発』している。
鵬海精密工業の従業員４人が「背任」容疑で鄭州で拘束されている事実を１０月１０日、ロイターが報じた。 鄭州にはアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の大きな組立工場がある。鵬海精密（ファックスコム）は一時、中国で百万人を雇用していた。アップルが中国リスク軽減のため、ベトナム、インドへ分散し始めたため鵬海も工場分散の動きを見せていた。
この趨勢が従業員行方 . . . 本文を読む
４月１日に、中国入りした馬英九元台湾総統は、学生団を率いて九日間、中国各地を親善訪問するが、６日に習近平と会談が設定されたとロイターが伝えた。
出発にあたって台湾では馬英九は売国奴のプラカードを掲げ反対する人たちが空港近くなどで抗議行動を展開した。 . . . 本文を読む
台湾総統選挙では頼清徳・蕭美琴ペアが三つ巴の戦いを勝ち抜いた。与党であるための不利、中国による情報戦を乗り越えて、同じ政党が推薦する候補が総統民選制施行以来初めて三回続けて当選を果たした。
しかし同時に行われた立法委員選挙は、民進党は過半数を失ったのみならず、比較第一党さえ国民党に譲る結果となり、第三勢力の議席は民衆党に集中した。その結果、立法院長選出にあたり、有効な手を打つことが出来なかった。 . . . 本文を読む
台湾から中国への投資は１９９１年から２０２３年までにじつに４５５２３件、総額で２０６３億７０００万ドルに達していた。下記は年度の投資額と、そのシェアを日本との比較で一覧したものである。
年度 台湾の対中投資 日本の対中投資同期比較＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２０１０ １４６２億ドル（台湾企業海外投資の83.8％） １１ １４３８ドル . . . 本文を読む