東アジア歴史文化研究会の花田です。7ヶ月ぶりの研究会となります。前回3月18日経済評論家の渡邉哲也氏に「新型コロナウィルスと世界経済の行方」のテーマで講演していただきましたが、この7ヶ月間の大きな内外情勢の変化にともない、再度お話しいただくことになりました。8月28日の安倍総理の辞任は、日本国民に衝撃を与えました。多数派閥の支持で菅新内閣が誕生しましたが、果たして菅政権は安倍政権を引き継いでやって . . . 本文を読む
気鋭の三人に版元の女性編集者とフリーライター、合計五人のカンボジア珍道中。だが、歴史と政治的考察が前面出でて観光気分は本書には殆どない。
カンボジア観光の定番はアンコールワット、「東洋のモナリザ」、そしてキリングフィールドの現場跡だが、このチームは魔可不可思議なスポットにも足をのばした。団員は女性が三名だから料理への気配りもあり、珍しい写真が多数あるのだが、撮影者の明示がないのも、チームワークの . . . 本文を読む
南モンゴル（内蒙古自治区）は日本の敗戦のどさくさに、中国が侵略した。多数のモンゴル人は迫害され、漢族の入植が進み、気がつけばモンゴル族が少数に転落していた。 中国共産党の圧政によって数十万の犠牲がでた。
チベットでは120万人が犠牲となり、ウィグルでは現在100万から200万人のウィグル人が強制収容所において「職業訓練」と称する洗脳教育を受けている。ウィグル語が消される懼れがある。言語は民族の文 . . . 本文を読む
第二次世界大戦は第一次世界大戦がなければ起きなかった。そういう意味ではフランクリン・ルーズベルト大統領以上ウィンストン・チャーチルの罪は重い。チャーチルの虚像をはぎとり、チャーチルがどのようにして第一次世界大戦を起こしたのか、チャーチルのような怪物を生み出した英国社会の闇を、歴史修正主義者が暴く。
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副題は「世界大戦を引き起こした男」。
セルビア . . . 本文を読む
中国共産党は第十九期第五回中央委員全体会議を、１０月２６日から２９日の４日間、北京で開催すると発表した。
これは９月２８日に開催された政治局会議で決定した。
絶妙なタイミングである。
米国では大統領選挙が第三回目のテレビ討論を終えて、投票日までの熱気の期間であり、外交は空白に近くなるからだ（第一回目のテレビ討論は日本時間の明日）。
西側から見ると、習近平政権は経済不振、コロナ災禍、豪雨と蝗 . . . 本文を読む
2020.9.27コロナの感染継続が韓国経済の足を引っ張っている（聯合＝共同）海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。新型コロナウイルス対策も「Ｋ防疫」と自画自賛したものの . . . 本文を読む
2020.09.24 (木)
9月11日の「言論テレビ」で安倍晋三首相と次期首相の菅義偉官房長官について語る内、安倍首相の最大の功績に話題が及んだ。政治ジャーナリストの石橋文登氏が「日本を死の淵から救ったことだ」と語った。
2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている。野田佳彦首相（当時）はよくぞ半年前倒しで解散してくれた。民主党政権下で経済はどん底、国際社会では . . . 本文を読む
2020.9.23米国から猛攻を受ける習国家主席だが…（ＡＰ）米中対立の激化が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は２２日、国連総会のビデオ方式の一般討論演説で、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激しい批判合戦を展開した。米国は先週初め、習氏の「旧友」とされるテリー・ブランスタッド駐中米国大使を１０月初めに退任させると発表。中国は、台湾の李登輝元総統の告別 . . . 本文を読む
天津物産集団（英語名 ＴＥＷＯＯ ＧＲＯＵＰ）がドル建て社債の債務不履行に陥ったと発表したのは２０１９年１１月２２日だった。デフォルトは１２億５０００万ドルで、過去最悪の負債額となった。同社集団は国有企業であるにもかかわらず、中国人民銀行は黙殺、中国銀行なども追加の緊急融資ができなかった。すなわちドルが手当てできないからだ。
中国企業全体のドル建て社債の償還は年内期限だけでも、あと１０１８億ドル . . . 本文を読む
2020.9.24韓国国会の本会議で補正予算案を可決する議員ら（聯合＝共同）韓国の与党はすでに、国立墓地にある「親日派の墓」を別の場所に移す法案を国会に提案している。与党勢力は国会で３分の２を占めるから、その気になればすぐにでも法案を可決できる。しかし、法案審議に入らないのは、“墓あばき”には、ためらいがあるからだろう。
その代わりのように、「反日強硬派」が言い始めたのは . . . 本文を読む
「すべての学説は仮説である」（林房雄『神武天皇実在論』）。
本書は仮説が多いが、歴史学とはそもそもが仮説によって成立している学問である。歴史を装った政治宣伝文書は、都合の良い文献だけをつなぎ合わせ、偽書を成立させてきた。
しかし、根本的に不動のものがある。それは精神の源流がどこから来ているのか、日本人のおおらかな、寛容な精神の源流に溯る作業が重要なのである。本書は、その根源に挑んだ。
たとえ . . . 本文を読む
９月２２日、トランプ大統領は国連で演説し、「チャイナ・ウィルスの被害は甚大である。中国に責任を取らせなければならない」と訴えた。
同日、米国の死者はついに２０万人を突破し、最悪記録を更新した。
トランプはいわゆる「新型コロナウイルス」のことを明確に「中国ウイルス」と呼び、その「中国がパンデミックを世界に拡散させた」と強く批判した。
それゆえに「国連は中国に責任を取らせなければならない」とした . . . 本文を読む
9/21(月)
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。
今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。
日経の９日の . . . 本文を読む
2020.9.20菅首相の言動に韓国は一喜一憂している
菅義偉首相は内政に加え、外交でも動き始めた。ドナルド・トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は２０日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、菅首相に就任祝いの . . . 本文を読む
■１．中国の王毅外相、チェコを恫喝
８月３０日にチェコのビストルチル上院議長が企業家やメディア関係者ら約９０人を率いて、台湾を訪問した事に対して、中国が凄まじい反応を見せました。王毅外相は「中国政府と人民は絶対に座視することはなく、近視眼的な行為と政治的なばくちに高い代償を支払わせる」と強く警告した、と中国外務省のホームページ上で発表されました。「警告」というより「恫喝」です。
単なる言葉 . . . 本文を読む