2022.12/30
「五黄の寅年は荒れる」といわれるが、確かに２０２２年は大荒れだった。そんな年の凶事を、国内外一つずつあげるなら、世界では「ロシアのウクライナ侵攻」、国内の出来事としては、「安倍晋三元首相暗殺」の衝撃がやはり大きかった。
しかも、安倍氏の他界は、半年近くがたついまとなって一層、その「不在の大きさ」を思い知らされる。
安倍氏が存命だったら…。この半年の間にそう . . . 本文を読む
（評 近藤大介）
数年前、西側諸国の記者たちを前に、中国の王毅国務委員兼外相が、「中国崩壊論を唱える人もいたが、いまや中国より先に中国崩壊論の方が崩壊した」と嘯いた。 そんな中国崩壊論の日本の第一人者とも言えるのが宮崎氏で、20年以上前から約100冊も、類書を世に問うてきた。 それをバージョンアップさせた最新版が本書であり、語られているのは、「連鎖恐慌」「台湾有事」「日中衝突」…& . . . 本文を読む
金融庁は２０２３年から米ドルなど法定通貨と連動する「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁するとした。
ステーブルコインは仮想通貨の一種で、価格の安定を目的として法定通貨などにペッグされている資産保全や送金上限を設定し、取り扱いを認めることになる。
ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる。流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）、ギャング団や . . . 本文を読む
ロシア元大統領のドミトリー・メドベージェフ（安全保障諮問委員会副議長）は、ウラジーミル・プーチンの熱心な部下だ。
その彼が、２０２３年を大胆に予言してこう言った。
「ドイツとフランスの間の戦争がおこるだろう。米国は内戦状態に陥り、２０２４年にはイーロン・マスクが大統領になる」と。 . . . 本文を読む
はたして習近平の独裁は２０２５年まで持続するだろうかと最初に意表を突く問いかけ、そしてトランプが再選されれば、世界の危機は回避出来るとする。ということはトランプ再浮上がなければ世界は闇に包まれる？
また日本政治は保守政党の再編が急務であり、安倍元首相が撒いた種が芽を吹き始めるから日本は再生されると説かれる。
評者（宮崎）が本書で注視したのはミャンマー国軍の位置づけ、またゼレンスキー大統領はアゾ . . . 本文を読む
ドルとの送金取引を制裁されているロシアで通通貨ルーブルは意外と健在であり暴落の危機は去った。ロシアは米ドルを「毒通貨」と言い換え始めた。
ロシアは外貨準備の１７％を人民元とした。
これだけでも１８００億ドル分に相当する。そのうえロシア企業が人民元建て社債の起債に踏み切った。ロフネフツが１５０億人民元を起債、ＰＯＬＹＵＳが４６億人民元、ルカルが２０億人民元を起債した。
中国とロシアの金融蜜月が . . . 本文を読む
台湾へ巨額の武器援助。アメリカが供与する兵器にはハイマース、１５５ミリ榴弾砲、F16戦闘機も含まれる。これまで中国の顔色を窺ってアメリカが『出し渋って』いたハイテク兵器だ。
１２月１７日に議会をパスした台湾への武器供与は、さらに追加で５億ドル！
それもこれもウクライナ戦争が西側にもたらした衝撃への反作用と言える。
日本も、ウクライナ侵攻を目の当たりに防衛意識が高まった。
財務省が「出し渋り . . . 本文を読む
16日に閣議決定された安保3文書に、統合司令部の常設が明記されている。すでに防衛省には統合幕僚監部が常設されており、なぜ新たに統合司令部が必要なのか？ 理解に苦しむところであろう。
米国では大統領に直属して統合参謀本部があり、統合的運用はこれだけで実現しているのである。日本の場合、統合幕僚長は防衛相の補佐に忙殺されて部隊の指揮まで手が回らないので、各部隊の一元的な指揮を執る統合司令官が必要だと説 . . . 本文を読む
異様な光景が中国の都市部に出現した。
ゼロコロナ政策を緩和した途端、武漢肺炎（Ｃｏｖｉｔ１９）の新型が蔓延し、一日五千名の死者。すでに中国全土で２億５０００万人が罹患し、わけても山東省青島では毎日４９万から５３万人が罹患している（２０２２年１２月２５日の各紙）。
オミクロン株より感染力のつよい新型は［ＢＦセブン・バイアット］という（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１２月２４日）。
１２月 . . . 本文を読む
2022.12/28
日本生産性本部が１９日に発表した２０２１年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２７位で、比較可能な１９７０年以降最低を記録したという。
労働生産性とは何か。ＯＥＣＤでは、就業者１人当たり、あるいは就業１時間当たりの成果として計算している。成果については付 . . . 本文を読む
５月にアカの文在寅政権が退陣、検事出自で政治はずぶの素人・尹錫悦に大統領のポストが転がり込みました。尹が当選できたのは、ライバルの李在明・民主党候補があまりにもスキャンダル塗れだったので、有権者は尹は李よりはマシで、しかも検事上がりだから文政権の旧悪を徹底的に掃除するだとうと期待したからです。
今になって見るとどっちもどっちでサギ師の代わりに暴走族を選んだのでないか、後悔しています。
尹は李に . . . 本文を読む
ビットコインにもっとも前向きなのは、じつはアフリカ諸国である。
旧英国、フランス、ベルギー、ドイツ、そしてイタリアの植民地だったルサンチマンは、戦後、中国に期待し、また一帯一路は中国がアフリカの救世主になるかとの希望の星でもあった。
３年前までの「中国アフリカ会議」は北京に５４ヶ国のアフリカ首脳を集め、熱狂的でさえあった。ところが、「借金の罠」に陥ったジンバブエ、ジブチ、ザンビア、コンゴ、アン . . . 本文を読む
ＦＴＸの倒産後、暗号通貨取引で世界一となったバイナンスは、１２月１２日から１４日の３日間で投資家が６０億ドルの資産を引き上げたと認めた（サウスチャイナ・モーニングポスト、１２月２４日）。
バイナンスはドバイなどを拠点とし、シンガポールにも拠点を設けていた中国人経営の企業で、一時は経営危機に陥ったＦＴＸの買収に動いた。
中国政府はビットコインなど暗号通貨の取引を禁止した。このためバイナンスなどは . . . 本文を読む
２０２２年の年初、習近平は、自信ありげにゼロコロナの「勝利」を誇っていたのではなかったか。そのうえで上海を二ヶ月以上にわたって都市封鎖し、習近平のゼロコロナを実現したとして胡麻擂りナンバーワン李強（上海市書記）が政治局常務委員に二段飛びの大出世を遂げた。
上海市民の評判は最悪、しかし李強が３月の全人代で次期国務院総理となって中国経済の舵取りをするのである。
党大会を終えて、習近平独裁体制が固ま . . . 本文を読む
2022.12.23【イタリア】グローバリズムとの戦い メローニが明かしたフランスの植民地主義 【及川幸久−BREAKING−】いま起こっているのはフランスとイタリヤの対立。それはグローバリズムの問題です。１１月２８日、マクロンとメローニの植民地主義で対立している。今年、ジョルジャ・メローニ新イタリヤ首相が誕生。メローニの動画が世界的に反響があった。この . . . 本文を読む