『週刊新潮』2017年4月13日より
「テロ等準備罪」について「朝日新聞」や「東京新聞」などが相変わらず全面否定の論陣を張っている。
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法である。
日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければならないのかがわかるはずだ。北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国 . . . 本文を読む
『週刊新潮』 2017年4月27日号
4月6、7の両日、フロリダで開かれた米中首脳会談で、米中関係はどこまで進展したのか。そのことについてヒントになる事例が目についた。マイク・ペンス米副大統領のソウル訪問に合わせて、4月16日、ホワイトハウスが同行記者団に行ったブリーフィングである。
ホワイトハウス高官はアメリカが急いできた韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備及び運用開始の時期につい . . . 本文を読む
2017.04.27
トランプ氏（右）と、習氏は「韓国は中国の一部だった」と話し合ったようだ＝６日、米フロリダ州（ＡＰ）
危機が近づくと、途端に「あさって」の方角にかみつき、喧々囂々（けんけんごうごう）と始めるのは、韓族の伝統なのかもしれない。
韓族とは、その昔の「馬韓」「辰韓」「弁韓」の古代三韓を構成した民族であり、今日の韓国人の祖先だ。百済が滅びるときも、高句麗が滅びるときも、宗教がらみの . . . 本文を読む
『週刊新潮』 2017年4月20日号
4月7日（日本時間）のアメリカ軍によるシリア攻撃は驚きだった。
シリアで化学兵器が使用されたとの第一報が入った4日（現地時間、以下同）、トランプ氏は声明で、「許せない」とし、シリアや後ろ盾のロシアではなく、オバマ前大統領の「弱腰」を非難した。
声明には犠牲になったシリア国民への特別な同情の言葉は全くなかった。ところがそれから53時間後にトランプ氏は豹変し . . . 本文を読む
やらかした連中は日本人技師・八田與一の銅像の斬首に対する報復だとFacebook上で声明を発表してるようです。
銅像受難の時代？ 陽明山の蒋介石像も頭部切られる／台湾
（台北 22日 中央社）台北市の陽明山で22日、公園付近に設置されている蒋介石元総統の銅像の頭部が切断されているのが発見され、警察は容疑者の行方を追っている。
銅像は、首が切り落とされたほか、上半身を中心に赤いペンキをかけられ . . . 本文を読む
2017.04.24
韓国政府の「平和ボケ」「異常な反日」が、また明らかになった。北朝鮮が２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた軍事的挑発を示唆するなか、モナコで２４日から開催される国際水路機関（ＩＨＯ）総会に大代表団を派遣するのだ。国際的に確立した呼称「日本海」に対抗して、自国の「東海」を併記させる狙いだという。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員はあきれ果てている。
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2017.04.24
暴走する金正恩氏を制することのできない習近平氏（ロイター）
習近平国家主席率いる中国が“責任逃れ”に必死になっている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の軍事的威嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作 . . . 本文を読む
2017.04.24
トランプ大統領が命令すれば米特殊部隊は「斬首作戦」を遂行する（ＡＰ）
朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作 . . . 本文を読む
2017.04.21
テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。
正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。
これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないよ . . . 本文を読む
2017.4.20
≪改正が行われない不思議≫
日本国憲法が施行されて７０年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。
しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治２２年の発布以来６０年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。
. . . 本文を読む
2017.04.19
民進党はもう終わっているのか
長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。
長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領 . . . 本文を読む
◎台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる ダム建設指導の技師
http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160033-n1.html
八田与一の像が壊されました。ノコギリで頭部を切断したようです。このニュースの第一報は、事件発覚を知らせるもので、まだ犯人は捕まっていませんでしたが、その数時間後には犯人が判明しました。
犯人は、元台北市 . . . 本文を読む
◎＜中国ＧＤＰ＞６．９％成長…１〜３月期 下げ止まり鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000028-mai-bus_all
中国の１~３月のＧＤＰが発表されました。物価変動の影響を除いた実質値で、前年同期比６．９％増となり、中国政府が目標としている６．５％前後を第１四半期では大きく上回ったことになります。また、２四半期連続で前年同期 . . . 本文を読む
第133回東アジア歴史文化研究会のご案内
この度の研究会は、経済評論家としてお馴染みの渡邉哲也氏に「トランプ政権の経済戦略と対中包囲網 世界的にレジュームチェンジがはじまる」のテーマで語っていただきます。今年1月、ドナルド・トランプという史上初めて公職経験のない人物がアメリカ大統領に就任しました。政権には『米中もし戦わば 戦争の地政学』で有名なピーター・ナヴァロ氏など対中強硬派で固め、今後中国に . . . 本文を読む
2017.04.14
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（写真：ロイター/アフロ）
アメリカがアフガニスタンに“最強爆弾”を投下した。
4月13日、米軍は核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つとされる「大規模爆風爆弾兵器」（MOAB）をアフガニスタン東部のイスラム国（IS）の拠点に落としたことが発表された。MOABが実戦で使用されるのは初めてで、このタイミングでの空爆は北朝鮮への牽制ではないか . . . 本文を読む