東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

ロシア軍のウクライナ侵攻は準備完了 米英は増派、マクロンは一時間にわたりプーチンと電話会談(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-31 | 日本の事情
ウクライナの戦雲、戦争回避の見通しは視界不良。 ポーランドはベラルーシとの国境186キロに、高さ5・5メートルの高い壁を作り始めた。2月10日から始まるロシアとベラルーシの軍事訓練を前に、難民が集中する可能性が高いからだ。 ベラルーシの独裁者ルカチェンコ大統領は「ロシアがもし攻撃されれば、戦うだろう」と豪語し、ロシアとの同盟の絆を強調した。 バイデン米大統領は8500人の米兵派遣を発表して準 . . . 本文を読む

オミクロンの正体、実態は「インフル並み」 沖縄では「医療崩壊」寸前も…識者「そろそろ風邪の一種に収束」

2022-01-31 | 日本の事情
国内で爆発的に増える新型コロナウイルスのオミクロン株。沖縄県では医師や看護師らが大量欠勤し医療崩壊に近い状態だが、東京都や大阪府など他の自治体もこのままでは同様の状況が懸念される。ただ、各国のデータをみると従来の変異株より入院率や死亡率は低く、「インフルエンザ並み」との指摘もある。 沖縄では感染者を受け入れる21の重点医療機関で、陽性者や濃厚接触者と認定されるなどした医師や看護師ら計313人が欠 . . . 本文を読む

米国競争法2022,上院を通過。下院とすりあわせへ 中国の検閲、ディスインフォメーション対策に1億ドル(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-31 | アメリカ情勢
1月25日、米連邦議会上院は2912ページもある包括法案「米国競争法2022」を可決した。分厚い法律原案、しかし全部を読んだ議院はいるのだろうか? 上院で可決後、ただちに下院に送られ、すりあわせとなるが、議長生命をかけて、ナンシー・ペロシ議長が、法案に強い民主党色をほどこす方向にある。 ついでに言えば御年81歳のペロシは議長職は降りるが秋の中間選挙で12回目の当選を目指すとしており、彼女のカリ . . . 本文を読む

『皇帝たちの中国 始皇帝から習近平まで』岡田英弘著(WAC)中国の皇帝に必要なものは『正統』、それを著すのが国爾 天子とは黄皇帝の子孫であり、始皇帝の印象が必要だった

2022-01-30 | 中国の歴史・中国情勢
現在の中国とは共産党王朝のことであり、中国共産党の最高指導者は『皇帝』となんら変わらないのであり、中国の歴史は皇帝たちの歴史であるとする岡田史学の基礎認識をもとに過去のシナの歴史をダイナミックに描く。 「国家意識」とか「国民意識」とか、もっと近代的な言葉をつかえば「国民国家」とか、『愛国心』とか、シナ人には理解不能である。人民解放軍は国軍ではなく、共産党の傭兵である。 したがって兵士らは、いか . . . 本文を読む

中国雇用戦線の実態:新卒の就職浪人は1000万人を超えた 2022年は1074万人の新卒、「大学は出たけれど」事態は深刻(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-30 | 中国の歴史・中国情勢
大学は出たけれど、希望の職場がない。仕方なく大学院へ行く、外国へ留学する、腰掛けでアルバイトしながら転職先を探す。フリーターだけれど看板は「起業家」。それでも一千万人が「就職」できず浪人をしている。 実態は二千万人近いのではないか。と言うのも、学習塾、予備校、家庭教師が禁止されゲーム産業も規制強化のため、溢れた若者だけでも一千万人とされるからだ。 中国の大学新卒者は2020年に874万人。翌年 . . . 本文を読む

「中国擁護の公明党、自民への悪影響」(『週刊新潮』2022年1月27日号 櫻井よしこ)

2022-01-29 | 日本の安全保障
2022.01.27 (木) 1月15日、都内で「ウイグルジェノサイドに日本がどう向き合うべきか」という集会が開催された。主催は非営利団体(NPO)の日本ウイグル協会である。会場にはウイグルの人達も含めて数百人が集った。1時間余りにわたって6人の在日ウイグル人の皆さんが自身と家族の置かれている状況を語った。どの人も親や兄弟姉妹、家族の誰かが行方不明になっている。殺害を疑わざるを得ない事例もある。 . . . 本文を読む

エヌビデアはなぜアーム社買収に待ったをかけられたのか フェイスブックもアマゾンも巨額の罰金は「独占禁止法」違反(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-29 | アメリカ情勢
米国は「米国競争法2022」を可決し、ハイテク産業の育成に努めるとしながら、他方ではビッグテックを片っ端から独占禁止法に抵触するとして提訴し、規制強化している。 明らかに矛盾している。アメリカの整合性のなさは政権vs議会vs実業界vsアカデミズムと、つねに政策立案と遂行面でアンビバレンツだ。 1月26日、ソフトバンクは年初来最低の株価となった。51%強の下落である。 世界中に強気の投資を続け . . . 本文を読む

中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由(現代ビジネス)

2022-01-28 | 中国の歴史・中国情勢
2022.1.27中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた GDP成長率8.1%の大ウソ 中国国家統計局により2021年のGDP速報値が発表され、年間のGDP成長率は8.1%に達したことになっている。だが、この数字を文字通り受け止めてはいけないのは今回も同じである。 深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1%も成長したと主張してい . . . 本文を読む

SONY「ウォークマンEV」vs アップル「iPhone EV」 ダムは決壊し、自動車は大変動期に突入してしまった(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-28 | 日本の事情
十年後の自動車産業はどうなっているか。 トヨタは全米販売でもGMを抜いて、時価総額も40兆円を超えた。だが、トヨタはいつまで王者の位置を守れるだろうか? EV市場は十年後に800兆円のマーケットになると予測されている。 SONY「ウォークマンEV」vs アップル「iPhone EV」の未来図までが語られ、EVの欠陥が指摘されているにもかかわらず、EVを目指してダムは決壊し、自動車は大変動期に . . . 本文を読む

危険だらけの中国製アプリ-海外企業が続々と中国から脱出するワケ(孫向文)

2022-01-27 | 中国の歴史・中国情勢
キャノン珠海工場から流出したとみられる中国語の社内文書 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。 キヤノン珠海工場の内部文書がネット上に流出 日本のメディアはほとんど報道しませんでしたが、中国のネット上で広東省珠海市にある日本の精密機器大手キヤノンの工場を閉鎖するという社内文書が流出しました。流出した中国語の社内文書の意味は大体次の通りです: ・「キヤノン中国珠海会社は32 . . . 本文を読む

速報  ウクライナの米国大使館、職員と家族に退避を督促、日本も 北京五輪開幕日、プーチンは微笑しながらロシア軍の侵攻を命じるかも(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-27 | 国際情勢
2008年8月8日、北京五輪開幕。プーチンは北京会場の特等席に居た。当時の中国主席は胡錦涛だった。 その日、グルジア(現在のジョージア)にロシア軍が侵攻し、サアカシビリ大統領は自ら戦ったが、当てにした米軍もNATOも軍事介入はしなかった。結果、オセチアとアブハジアのふたつの「共和国」が独立し、ロシア傀儡政権が産まれた(世界の国々は承認していないが)。 サアカシビリは、人気急落し、その後ウクライ . . . 本文を読む

ロシア黒海艦隊、六隻の強襲艦をウクライナへ 海軍は140隻、60機を動員して「軍事演習」(宮崎正弘国際情勢解題)

2022-01-26 | 国際情勢
ウクライナに嘗てない軍事緊張が高まっている。 バイデン大統領は1月20日に「もしウクライナ侵略がなされたら、ドルとの通貨交換停止を含む強力な制裁措置をとる」とし、EU議会も同様な強硬発言をなした。 NATOも警戒態勢を敷いている。 ウクライナ周辺に駐屯するロシア軍は、1月20日現在およそ12万7000人。 くわえてロシアは黒海艦隊所属の六隻の強襲艦(ミンスク、カリニングラード等)をウクライ . . . 本文を読む

韓国の半導体“衰退危機” 素材・部品など日本頼みが致命的 経済成長率も日本下回る予測 生き残るには米中間「二股外交」か

2022-01-26 | 韓国の歴史・韓国情勢
2022.1/24文大統領 日本や米国にも展開する台湾のTSMC 韓国経済の稼ぎ頭である半導体産業の先行きに、国内外から疑念が強まっている。ライバルの台湾勢が着々と世界戦略を進め、成長著しい中国勢も背後に迫る。韓国勢も投資を強化するが、肝心の基礎技術で日本頼みから抜け出せないという致命的な弱点を抱え、将来の衰退を予想する声も出ている。 日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」では、2022年度の . . . 本文を読む

【突破する日本】中国が狙う「対台ハイブリッド戦争」とは ロシアのクリミア併合を参考 宮沢内閣での天皇訪中…宏池会政権に苦い記憶

2022-01-25 | 日本の事情
2022.1/22 中国の台湾侵攻は、沖縄県・尖閣諸島の久場島を奪うことから始まると、元空将の織田邦男氏は見ている(世界日報、1月11日付)。中国民兵が上陸し、地対空ミサイルS400を配備すれば、沖縄本島の米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)が射程圏内に入り、無力化される。米空軍はグアムまで後退せざるを得ず、米国の参戦は遅れる。 中国海警局の船舶は連日、尖閣諸島周辺の日本領海と接続水域での航行を繰 . . . 本文を読む

「夏の参院選、自民大敗の可能性も」(『週刊新潮』 2022年1月20日号 櫻井よしこ)

2022-01-25 | 日本の事情
2022.01.20 (木) 岸田文雄首相にとって今年最大の関心事は7月10日予定の参議院議員選挙であろう。公明党と合わせて過半数を取れば、その後3年間、選挙の心配をしなくてよい安定期が手に入る。首相は自分の思い描く政治を思い切り実行出来る。 世界大激変の中で日本の首相であることは、日本国にも世界にも大きく貢献し、重要な歴史的使命を担うということだ。首相は具体的に自分の使命をどうとらえているだ . . . 本文を読む